エプコ（2311）・リスク顕在化
海外事業展開に伴う法規制・社会経済混乱・現地コスト上昇リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
エプコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「現時点においては、コロナウイルス感染症のため日中間での人の往来が制限され、十分な事業活動を果たすことができておりません。」
海外事業リスクのうち、感染症による日中間の往来制限と事業活動停滞が実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が急速に悪化しました。また、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業に関する社会的・経済的混乱のリスクとして、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と景気悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「更に中国国内では、新型コロナウィルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大化しております。」
海外事業に関する社会経済混乱のリスクとして、中国国内の新型コロナウイルスによる企業活動停滞が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており」
海外事業に伴う法規制、社会経済混乱、現地物価・人件費上昇のリスクを継続して列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国を含む海外事業について、法律・規制、テロ・戦争・感染症などの混乱、物価・現地人件費上昇をリスクとして整理している。