東京電力エナジーパートナーとの省エネリフォーム事業に関する業務提携・共同出資会社の検討
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-25。
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- FY2026-H1国内合弁は受注堅調も工事原価増で減益有価証券報告書
「持分法による投資損益については、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した一方で工事原価が増加したことにより、減益(投資利益37百万円、前中間連結会計期間比26.1％減)となりました。」
TEPCOホームテックでは住宅向け太陽光発電・蓄電池工事の請負が堅調に推移した一方、工事原価の増加により持分法投資利益は37百万円、前年中間期比26.1％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9％増)となりました。」
TEPCOホームテックの太陽光発電・蓄電池関連工事請負が堅調に推移し、持分法投資損益は111百万円、前期比54.9％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「持分法による投資損益については、国内では、TEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(51百万円、前中間連結会計期間比91.9％増)となりました。」
TEPCOホームテックでは住宅向け太陽光発電・蓄電池工事の請負が堅調に推移し、持分法投資損益は51百万円、前年中間期比91.9％増となった。 - FY2024事業拡大投資で合弁損益減益有価証券報告書
「東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。」
TEPCOホームテックを中核とする再エネ事業の位置付けは継続している。一方、当年度のTEPCOホームテックに関する持分法投資損益は、従業員増員や施工研修施設開設等の費用増加により71百万円へ減益となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は1,025百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)となりました。」
TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件の増加が続き、メンテナンスサービスの売上拡大に寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が好調に推移したものの、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等に関する費用が増加したことにより減益(28百万円、前年同四半期比31.3％減)となりました。」
TEPCOホームテックでは、太陽光発電・蓄電池工事が好調に推移する一方、事業拡大に向けた従業員増員と施工研修施設の開設に関する投資が具体化した。関連損益は28百万円で前年同四半期比31.3％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(222百万円、前期比137.2％増)し」
TEPCOホームテック株式会社では住宅向け太陽光発電・蓄電池関連工事の請負増加により、持分法投資損益が222百万円、前期比137.2％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比＋84百万円)した」
TEPCOホームテックでは住宅向け太陽光発電・蓄電池関連工事の請負増加により、持分法投資損益が90百万円となり、前年同期比84百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,299百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。」
TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件増加が継続し、メンテナンスサービス事業の売上高増加に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりメンテナンスサービス売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は863百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。一方で、金沢オペレーションセンターの開設をはじめとして将来の業容拡大に向けた投資（主に人件費）が発生した結果、営業利益は117百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。」
TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加し、メンテナンスサービス事業の売上高増加に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加し、また、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は429百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。」
TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加し、メンテナンスサービス事業の売上高が前年同期比5.5％増となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「脱炭素社会の実現に向けた取り組みは我が国のみならず世界的な潮流となっており、TEPCOホームテックが手掛ける電化事業に対する社会的な関心は高まっており、大手不動産会社や大手分譲住宅会社からの受託拡大が見込まれております。」
TEPCOホームテックを通じた電化事業の受託拡大と、脱炭素社会に向けた事業推進の方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換したことから、経常利益188百万円（前年同四半期比65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同四半期比128.4％増）となりました。」
TEPCOホームテック株式会社で受注が拡大し、持分法投資損益が黒字に転換した。 - FY2019前進有価証券報告書
「省エネリフォーム事業の受託拡大に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。」
TEPCOホームテック株式会社について、省エネリフォーム事業の受託拡大を進め、2019年に黒字転換を達成した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。」
TEPCOホームテック株式会社を通じた省エネリフォーム分野への参入と成長機会の拡大方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業においては、2017年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じて省エネリフォーム分野に新規参入することで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めてまいりました。」
TEPCOホームテック株式会社を通じた省エネリフォーム分野への参入と成長機会の拡大方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「省エネ事業につきましては、2018年5月より電力グループ会社ならではの看板商品である「エネカリ」を市場投入し、全国で「エネカリ」の販売活動を強化しております。」
TEPCOホームテックとの協業は、2018年5月の省エネ商品「エネカリ」市場投入と全国販売強化の段階へ進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。」
TEPCOホームテック株式会社の省エネリフォーム事業と、それに付随する関連事業の受託拡大に向けた先行投資を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、新規事業においては、昨年８月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向け先行投資を進めてまいりました。」
TEPCOホームテック株式会社の省エネリフォーム事業と、それに付随する関連事業の受託拡大に向けた先行投資を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び既存業務効率化・ビジネスモデル改革の取組みを推進する一方、新規事業においては、昨年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社が展開する省エネリフォーム事業の業容拡大及びそれに付随する当社関連事業の受託拡大に向けた先行投資を進めてまいりました。」
TEPCOホームテック株式会社による省エネリフォーム事業の業容拡大と、関連事業の受託拡大に向けた先行投資を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社は、東京電力EPのグループ会社として、住まいの総合省エネ企業を目指しており、平成30年はIHクッキングヒーターやエコキュートなどの省エネ機器のリフォーム事業を軌道に乗せることに注力しております。特に当社グループとしては、TEPCOホームテックの省エネリフォーム事業を拡販できるよう、人材面、業務面、システム面で積極的に支援していく方針であります。」
合弁会社の設立後、平成30年に省エネ機器リフォーム事業を軌道に乗せる段階へ進み、人材・業務・システム面の支援策を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTEPCOホームテック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
設立済みのTEPCOホームテック株式会社が、第3四半期連結会計期間から持分法適用範囲に含まれる段階へ進んだ。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「その結果、東京電力EPと当社は、東京電力EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報及び省エネルギーに関する知見・技術と、当社が有する100万軒を超える住宅設備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供する事業会社を設立いたしました。」
検討段階だった東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携・合弁会社設立が具体化し、平成29年8月3日に株主間契約を締結、8月9日にTEPCOホームテック株式会社を設立した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、当社グループは平成29年3月21日付で東京電力エナジーパートナー株式会社と省エネリフォーム事業を目的とした業務提携及び共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。」
平成29年3月21日付で、東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携および共同出資会社設立の検討開始について基本合意した。