BIM設計による中高層住宅分野への進出
FY2018に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、住宅会社におけるCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の本格普及にはもう少し時間を要すると見込まれますが、非住宅分野ではすでにBIMの普及が進んでおり、当社もこの分野でBIMサービスの展開を加速させてまいります。」
BIMの主な展開先について、中高層住宅分野だけでなく、普及が進む非住宅分野でのサービス展開を加速する方向へ重点が移っている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、BIM導入に関するコンサルティング業務及び太陽光関連システム開発業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は1,100百万円(前中間連結会計期間比14.7％増)となりました。」
BIM導入コンサルティングの受託増加が設計サービスの売上拡大に結び付いており、BIM活用が受託業務として進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務及びBIM導入に関するコンサルティング業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は539百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。」
BIM導入に関するコンサルティング業務の受託増加が、設計サービスの売上高拡大に結び付いた。BIM活用の取り組みが受託業務として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（主に日本及び中国（シンセン）における設計人材への投資）を継続した結果、営業利益は149百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。」
BIMを活用した中高層住宅分野・新事業モデルへの投資を継続し、日本および深圳の設計人材への投資を行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、前述のとおり、当社が主たる事業領域とする持家分野の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており（前年同四半期比8.0％減）、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,068百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、急激な円安の進行による中国における設計費用の増加や、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は97百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。」
BIMを活用した中高層住宅分野・新事業モデルへの投資を継続し、日本および深圳の設計人員を増員している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、外国為替市場で円安が進行することで中国における設計費用が増加する中、全社的な中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した事業モデルへの投資（日本及び中国（シンセン）における設計人員の増員）を継続した結果、営業利益は47百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。」
BIMを活用した中高層住宅分野・新事業モデルへの投資を継続し、日本および深圳の設計人員を増員している。新たな完成やサービス開始は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが取り組むデジタル技術を活用したBIMクラウドサービスは、これらを解決する手段の１つです。BIMとは「ビルディング・インフォメーション・モデリング」の略称であり、設計データを3次元化し、そこに様々な属性情報を加えることで建築ライフサイクル全般を効率化することが可能になります。」
BIMを活用して建築・設備データを3次元化し、建築ライフサイクル全般を効率化する新事業モデルへの取り組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）が発生した結果、営業利益は112百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。」
BIMを活用した新事業モデルへの投資を継続しており、主に人件費として投資負担が発生している。新たな完成・段階到達は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中長期に向けた取り組みとしてBIM（Building Information Modeling）を活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）が発生した結果、営業利益は112百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。」
BIMを活用した新事業モデルへの投資を継続しており、主に人件費として投資負担が発生している。新たな完成・段階到達は示されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）に伴い102百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は333百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。」
BIMを活用した新事業モデルについて、主に人件費として102百万円の投資が発生し、投資が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）に伴い62百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は214百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。」
BIMを活用した新事業モデルについて、主に人件費として62百万円の投資が実際に発生している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年３月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社の株式を取得し、100%子会社化することで、省エネ事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。」
BIMを活用した新しい事業モデルの創造への注力を継続しているが、本四半期では新たなBIM投資や開発完了などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「その為に、2020年は、BIM関連の事業投資を行いたいと考えており、具体的にはBIMやAI開発を手掛けるIT人財への投資、更には当社グループの設計拠点があり、アジアのシリコンバレーと呼ばれる深圳の地理的利点を活かした深圳BIMセンターの移転拡張を実施してまいります。」
BIM設計への取り組みが、2020年のIT人材投資と深圳BIMセンターの移転拡張という具体的な投資計画に進展した。 - FY2018初出有価証券報告書
「アメリカや中国で採用が進んでいる最先端の設計ソフトウェアであるBIM（Building Information Modeling）を活用した、中高層住宅分野の設計サービスに挑戦してまいります。これまでエプコグループでは設備を主軸に設計サービスを展開してきましたが、BIM設計では建築・設備全体の設計サービスを提供してまいります。」
設備中心の設計サービスから、BIMを活用して建築・設備全体を扱う中高層住宅向け設計へ進出する計画を初めて示している。深圳CADセンターをBIMセンターへ転換する方針も併記している。