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エプコ(2311)・目標前進直近の決算説明資料(2026-09-04)では「引き上げ」

ROE15%以上の継続確保

FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-04。

10記載
8年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY20232019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
ROE向上目標248社が書いているテーマ・逆風3社・追い風248社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中25社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの252件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度のROEは9.1%となりました。」

    ROEは前期の8.1%から9.1%へ上昇した。2027年度目標の14.5%にはなお差がある。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。」

    従来のROE15%以上、2025年度ROE20.0%の枠組みから、2027年度ROE14.5%を含む2025~2027年度計画へ目標体系が組み替えられた。2024年度のROEは8.1%である。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度のROEは13.8%となりました。」

    ROEは前期の7.6%から13.8%へ上昇したが、2025年度目標の20.0%には到達していない。
  4. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「ROE 11.8% → 20.0%」

    従来のROE15%以上の継続確保という目標に対し、中期経営計画では2025年度のROE目標を20.0%へ引き上げている。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度のROEは13.5%となりました。」

    ROE15%以上の継続確保を目標とする中、2019年12月期のROEは13.5%となり、前期の9.6%から上昇した。
  6. FY2018初出有価証券報告書

    「今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。」

    目標とする経営指標として、住宅・エネルギー分野での利益成長と株主資本の有効活用を通じ、ROE15%以上を継続的に確保する目標を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「東京電力エナジーパートナーとの省エネリフォーム事業に関する業務提携・共同出資会社の検討」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1東京電力エナジーパートナーとの省エネリフォーム事業に関する業務提携・共同出資会社の検討5回
  3. 2配当支払いと自己株式取得の実施5回
  4. 3システムハウスエンジニアリング株式会社の子会社化による省エネ施工機能の補完4回
  5. 4E-Saving事業セグメントの新設による省エネ施工事業の事業化4回
  6. 5高機能住宅設備の普及に対応したカスタマーサポート体制の充実3回
  7. 6持分法適用会社の業績悪化による業績変動リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エプコの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-04の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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