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決算説明資料2311エプコ情報通信・サービスその他

第27回経営計画説明会資料

2026年12月期の通期予想を、売上高・営業利益・経常利益について上方修正した。純利益予想は据え置きで、再エネサービスとメンテナンスサービスを上振れ、設計サービスを下方に見直した。

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規模
534
百万円(通期売上高予想の増額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,446百万円+2.8%
経常利益251百万円+6.4%
純利益173百万円-13.7%
通期業績予想
売上高
7,215百万円
営業利益
527百万円
経常利益
671百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
485百万円
1株当たり当期純利益
54.27円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高52%
営業利益52%
経常利益40%
当期純利益36%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
Q2はメンテナンスサービスおよび再エネサービスにおけるENE’sの営業利益が計画を上回って推移した一方、再エネサービスにおけるTHTの持分法投資損益が計画を下回り、当期純利益は計画未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結経常利益FY25 Q2 235百万円からFY26 Q2 251百万円へ、再エネサービス▲6百万円、メンテナンスサービス+103百万円、設計サービス▲33百万円、その他全社費用▲48百万円
再エネサービスENE’s▲41百万円、THT▲13百万円、その他+48百万円
メンテナンスサービス既存業務による増収+35百万円、新規業務による増収+77百万円、費用等の増加▲8百万円(人件費▲15百万円、その他+7百万円)
設計サービスマクロ関係の影響▲46百万円、EV関連業務の減少▲28百万円、システム開発減▲13百万円、人件費削減+35百万円、円安影響▲19百万円、その他削減効果+14百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
円人民元為替レートFY26 Q2 23.87円/人民元
数量大手ハウスメーカーからの大口案件を今後も継続受注見込み、DR蓄電池工事の新規受注拡大見込み
新しい施策
  • 超軽量・薄型太陽光パネルを活用した『すみふ×エネカリFLEXIBLE』の発売
  • DR対応蓄電池設置工事の受注開始
  • AI-OCR・AI音声認識ツールの導入
  • 設計サービスの『D-TECH2.0プロジェクト』による生産性向上
  • 設計サービスのBIM導入支援、申請代行、非住宅向けサービスなどへの拡大
  • 2025-2027年に最大50億円のM&A投資枠を検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 設計実績100,000戸/年
  • 新築低層住宅シェア14%
  • メンテナンス受付数700,000件/年
  • 顧客管理数1,750,000世帯
  • TEPCOホームテック成約金額4,019百万円
    前年同期比-17.9%
  • 抽選式株主優待応募者数6,207人
  • 抽選式株主優待応募率56.7%
  • 電気工事士取得者数
セグメント別実績
再エネサービス
売上高
1,350百万円+2.8%
経常利益
157百万円-4.0%
メンテナンスサービス
売上高
1,043百万円+13.2%
経常利益
210百万円+97.5%
設計サービス
売上高
1,051百万円-5.8%
経常利益
154百万円-17.9%
中期経営計画の目標
2027年目標
売上高75.0億円
経常利益10.0億円
利益率13.3%
ROE14.5%
2030年目標
売上高100.0億円
経常利益15.0億円
利益率15.0%
ROE18.0%
財務目標
ROE
2027年目標14.5%
FY25実績7.0%
自己資本比率
2026年6月末実績約85%
市場規模・シェア
新築低層住宅の設計シェア約14%
従業員数
人数連結797名(2025年12月31日時点)
期中の増減メンテナンスサービスはFY25 Q2の289名からFY26 Q2の301名へ12名増
設備投資額
4億円DX投資、2025-2027年
年間配当
1株当たり年間配当額35.0円(2026年)
配当性向
連結配当性向50%及びDOE8%を目安
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期
売上高3,446百万円(前年比 +2.8%)
経常利益251百万円(前年比 +6.4%)
純利益173百万円(前年比 -13.7%)
通期業績予想売上高 7,215百万円 / 営業利益 527百万円 / 経常利益 671百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 485百万円 / 1株当たり当期純利益 54.27円
通期予想に対する進捗率売上高 52% / 営業利益 52% / 経常利益 40% / 当期純利益 36%
計画に対する自己評価Q2はメンテナンスサービスおよび再エネサービスにおけるENE’sの営業利益が計画を上回って推移した一方、再エネサービスにおけるTHTの持分法投資損益が計画を下回り、当期純利益は計画未達
セグメント別実績再エネサービス 売上高 1,350百万円(前年比 +2.8%) / 経常利益 157百万円(前年比 -4.0%) / メンテナンスサービス 売上高 1,043百万円(前年比 +13.2%) / 経常利益 210百万円(前年比 +97.5%) / 設計サービス 売上高 1,051百万円(前年比 -5.8%) / 経常利益 154百万円(前年比 -17.9%)
増減要因の内訳連結経常利益 FY25 Q2 235百万円からFY26 Q2 251百万円へ、再エネサービス▲6百万円、メンテナンスサービス+103百万円、設計サービス▲33百万円、その他全社費用▲48百万円 / 再エネサービス ENE’s▲41百万円、THT▲13百万円、その他+48百万円 / メンテナンスサービス 既存業務による増収+35百万円、新規業務による増収+77百万円、費用等の増加▲8百万円(人件費▲15百万円、その他+7百万円) / 設計サービス マクロ関係の影響▲46百万円、EV関連業務の減少▲28百万円、システム開発減▲13百万円、人件費削減+35百万円、円安影響▲19百万円、その他削減効果+14百万円
主要KPI設計実績 100,000戸/年、新築低層住宅シェア 14%、メンテナンス受付数 700,000件/年、顧客管理数 1,750,000世帯、TEPCOホームテック成約金額 4,019百万円、抽選式株主優待応募者数 6,207人、抽選式株主優待応募率 56.7%、指標名 電気工事士取得者数 / value 非開示 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 連結797名(2025年12月31日時点) / 期中の増減 メンテナンスサービスはFY25 Q2の289名からFY26 Q2の301名へ12名増
業績見通しの前提円人民元為替レート FY26 Q2 23.87円/人民元 / 数量 大手ハウスメーカーからの大口案件を今後も継続受注見込み、DR蓄電池工事の新規受注拡大見込み
中期経営計画の目標2027年目標 売上高 75.0億円 / 経常利益 10.0億円 / 利益率 13.3% / ROE 14.5% / 2030年目標 売上高 100.0億円 / 経常利益 15.0億円 / 利益率 15.0% / ROE 18.0%
財務目標ROE 2027年目標 14.5% / FY25実績 7.0% / 自己資本比率 2026年6月末実績 約85%
年間配当1株当たり年間配当額 35.0円(2026年) / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向連結配当性向50%及びDOE8%を目安
設備投資額4億円(DX投資、2025-2027年)
市場規模・シェア新築低層住宅の設計シェア約14%
新しい施策超軽量・薄型太陽光パネルを活用した『すみふ×エネカリFLEXIBLE』の発売、DR対応蓄電池設置工事の受注開始、AI-OCR・AI音声認識ツールの導入、設計サービスの『D-TECH2.0プロジェクト』による生産性向上、設計サービスのBIM導入支援、申請代行、非住宅向けサービスなどへの拡大、2025-2027年に最大50億円のM&A投資枠を検討
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

再エネサービスではENE’sの大手ハウスメーカー案件やDR蓄電池工事の受注拡大、メンテナンスサービスでは上半期の堅調な利益水準を反映した。一方、THTは上半期の計画未達を補い切れず、設計サービスは直近の受託状況、EV関連業務の終了、円安による中国コスト増を反映して保守的に見直した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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