オリジナルソリューション拡充と新ビジネスモデル創出
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- 2026-05-13前進決算
「多様化するエンドユーザーのAI・DXニーズに対応するため、国内最大級のベンチャーキャピタルファンド「SBIデジタルスペースファンド」（正式名称：SBI Venture Fund 2023 投資事業有限責任組合）へ500百万円を出資いたしました。今後は、SBIインベストメントが有する豊富な情報・ノウハウ・ネットワークを活用し、AI・ビッグデータ・DXなどを強みとするスタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションを推進してまいります。」
AI・ビッグデータ・DX領域のスタートアップとの協業を目的とした500百万円のファンド出資を具体化している。 - FY2026-H1研究開発費中間期更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。」
研究開発費は当中間連結会計期間に1百万円となった。具体的な研究開発活動の内容は記載されていない。 - FY2025研究開発費年度更新有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は、5百万円となっております。」
研究開発費は当連結会計年度に5百万円となった。具体的な研究開発活動の内容は記載されていない。 - FY2025-H1研究開発費の再計上有価証券報告書
「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。」
前年度及び直近四半期まで具体的な研究開発費の計上がなかった状態から、当中間連結会計期間は研究開発費4百万円を計上している。ただし、活動内容は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。」
研究開発費を計上せず、具体的な研究開発活動の記載もない状態が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。」
前四半期及び前年度と同様、研究開発費は計上されず、具体的な研究開発活動の記載もない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。」
前年度及び前四半期までと同様、当第1四半期も研究開発費の具体的な計上はなく、研究開発活動の内容も記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。」
第2四半期累計に続き、当第3四半期累計期間も研究開発費は計上されず、具体的な研究開発活動の記載もない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。」
前四半期に続き研究開発費は計上されず、具体的な研究開発活動の記載もない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。」
前年度の「CC-Dash」及び「WebNESTEE STAMP」の開発活動の記載から、当第1四半期は研究開発費が計上されず、具体的な研究開発活動の記載もない。 - FY2022前進有価証券報告書
「主な活動は、以下のとおりであります。・DX 推進支援サービス「CC-Dash」の開発推進。・クラウド型ワークフローサービス「WebNESTEE STAMP」の新規開発。」
研究開発費6百万円を計上し、DX推進支援サービス「CC-Dash」の開発推進と「WebNESTEE STAMP」の新規開発を具体的に示した。 - FY2022-Q3研究開発費の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。」
研究開発活動の具体的内容は記載されていないが、研究開発費の総額が第2四半期累計の5百万円から6百万円に更新されている。 - FY2022-Q2研究開発費の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。」
前四半期の1百万円から研究開発費が5百万円に増加したが、具体的な研究開発活動の内容は記載されていない。 - FY2022-Q1研究開発費の計上有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。」
前年度の研究開発活動について具体的な記載がなかった状態から、当第1四半期は研究開発費1百万円を計上している。ただし、活動内容は記載されていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「該当事項はありません。」
研究開発活動について具体的な活動の記載がなく、前年度まで記載されていた研究開発活動の開示がなくなっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。」
研究開発費が計上されず、前四半期に続いて具体的な研究開発活動の記載もない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は－百万円であります。」
当四半期累計期間は研究開発費が計上されず、具体的な研究開発活動の記載もない。前年度まで記載されていた分散台帳技術等の研究開発から、当期間の開示内容は弱まっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「主な活動は、以下のとおりであります。・分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発。・会議室予約システム（CC-SmartReservation）のiPad版開発。」
分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスに加え、CC-SmartReservationのiPad版開発を進め、オリジナルソリューションの開発対象を具体化している。研究開発費は3百万円。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。」
分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を継続している。研究開発費は2百万円と記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。」
分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を継続している。研究開発費は2百万円で、前四半期に記載された活動と同じである。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。」
従来のブロックチェーン等の活用研究から、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発へ具体化している。研究開発費は2百万円と開示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は、11百万円となっております。主な活動は、以下のとおりであります。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発・ブロックチェーン技術の活用及びＡＩ技術の活用に関する研究」
CC-BizMateの販売力強化、ブロックチェーン及びAI活用研究を継続している。研究開発費は11百万円と開示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、５百万円となっております。具体的な活動は、ブロックチェーンビジネスに向けブロックチェーン技術をベースとした社内コインサービス「いいねコイン」の開発、ならびに当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」のリニューアルに着手しております。また、ＡＩ技術を活用した自社サービス開発に備えたＡＩ技術の調査・検証を行っております。」
「いいねコイン」の開発とAI技術の調査・検証を継続するなか、CC-BizMateのリニューアルにも着手し、オリジナルソリューションの開発対象を広げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、４百万円であります。具体的な活動は、ブロックチェーンビジネスに向けブロックチェーン技術をベースとした社内コインサービス「いいねコイン」を開発しました。また、ＡＩ技術を活用した自社サービス開発に備えたＡＩ技術の調査・検証を行っております。」
ブロックチェーン活用研究が社内コインサービス「いいねコイン」の開発に進展した。また、AIを活用した自社サービス開発に向けた調査・検証も実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、0.4百万円となっております。具体的な活動は、ブロックチェーン技術活用に向けた研究開発を行いました。」
ブロックチェーン技術の活用研究を継続している。前年度に示されたブロックチェーン・AI活用研究のうち、当四半期はブロックチェーン研究を具体的に記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は、９百万円となっております。主な活動は、以下のとおりであります。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発・アライアンス先との連携によるブロックチェーン技術の活用及びＡＩ技術の活用に関する研究」
CC-BizMateの販売力強化に加え、アライアンス先と連携したブロックチェーン及びAIの活用研究を開始・継続しており、研究対象が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、４百万円となっております。具体的な活動は、当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発を行いました。」
CC-BizMateの販売力強化に向けた研究開発を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、４百万円となっております。具体的な活動は、当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発を行いました。」
CC-BizMateの販売力強化に向けた研究開発を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３百万円となっております。具体的な活動は、当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発を行いました。」
CC-BizMateについて、販売力強化を目的とする研究開発を実施したことを具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費は、15百万円となっております。主な活動は以下のとおりです。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の環境構成を見直し、開発期間短縮を目指した開発ツールの開発、CC-BizMateと一体管理できる人事情報システムの開発及び労働法改正への対応を行いました。・マイクロソフト社の「Skype for Business」を補完するアプリケーションである当社の「CC-Smartシリーズ」において、受付アプリケーションでの多言語化対応及び会議室予約アプリケーションでの予約利用状況ログ出力ができるよう機能強化を行いました。・ＡＩ技術を活用したサービスについて、ＢＩビジネスとの連携を含め研究しております。」
CC-BizMate、CC-Smartシリーズの開発・機能強化に加え、AIサービスとBIビジネスの連携研究まで活動範囲を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、７百万円となっております。主な活動は以下のとおりです。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」と連動し一体管理できる人事情報システムの開発及び労働法改正への対応を行いました。・マイクロソフト社の「Skype for Business」を補完するアプリケーションである当社の「CC-Smartシリーズ」において、受付アプリケーションでの多言語化対応及び会議室予約アプリケーションでの予約利用状況ログ出力ができるよう機能強化を行いました。・ＡＩ技術を活用したサービスについて、ＢＩビジネスとの連携を含め研究しております。」
CC-BizMateの人事情報システム開発、CC-Smartシリーズの機能強化に加え、AI技術を活用したサービスの研究とBIビジネスとの連携が示され、ソリューション拡充の具体的活動が広がっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」と連動し一体管理できる人事情報システムの開発。 ・マイクロソフト社の「Skype for Business」を補完するアプリケーションである当社の「CC-Smartシリーズ」において、受付アプリケーションでの多言語化対応及び会議室予約アプリケーションでの予約利用状況ログ出力ができるよう機能強化。」
CC-BizMateへの人事情報システム開発に加え、CC-Smartシリーズで多言語化と予約利用状況ログ出力の機能強化が具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「具体的な活動は、販売しております当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」に、勤怠管理と連動し一体管理できる人事情報システムを追加開発しております。」
オリジナルソリューション拡充の具体例として、CC-BizMateへの人事情報システム追加開発が進められている。 - FY2016初出有価証券報告書
「オリジナルソリューションの拡充と新たなビジネスモデルの創出と育成を進めます。」
成長エンジンの強化策として、既存のオリジナルソリューションの拡充と新たなモデルの創出・育成を示している。