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決算2307クロスキャット情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が6.9%増、営業利益が9.7%増となり、売上高と各利益が5期連続で過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の37円から39円へ増配する予想。

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この期間の実績

通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高17,314百万円前年比 +6.9%
営業利益2,014百万円前年比 +9.7%
経常利益2,043百万円前年比 +7.6%
純利益(親会社株主帰属)1,511百万円前年比 +14.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益107.90円
売上高営業利益率当期 11.6% / 前期 11.3%
期末の財政状態
総資産10,846百万円
うち純資産 6,656 百万円自己資本比率 61.4%前期末比 +5.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,344
投資-321
財務-1,402
純増減+621

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,304百万円
セグメント別売上高報告セグメント 単一事業のためセグメント情報は省略 / 分野別 SI分野 14,852百万円(前年比 +6.2%) / DX分野 2,461百万円(前年比 +11.6%)
地域別売上高本邦以外 外部顧客への売上高がないため該当事項はありません
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,900百万円(前年比 +3.4%)
営業利益2,150百万円(前年比 +6.8%)
経常利益2,190百万円(前年比 +7.2%)
純利益1,540百万円(前年比 +1.9%)
年間配当予想37円 → 39円
配当性向当期実績 34.3% / 次期予想 35.4%
業績の増減要因

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年並みに推移した。人的資本への投資増加を増収効果が上回り、投資有価証券売却益も計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目名 投資有価証券売却益 / 金額 81,108千円 / 特別損失 項目名 固定資産除却損 / 金額 4,108千円
減価償却費130,534千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(決算説明動画配信のみ)
期末発行済株式数17,005,674株
期末自己株式数3,009,574株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
売上高17,314百万円(前年比 +6.9%)
営業利益2,014百万円(前年比 +9.7%)
経常利益2,043百万円(前年比 +7.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,511百万円(前年比 +14.8%)
1株当たり当期純利益107.90円
売上高営業利益率当期 11.6% / 前期 11.3%
自己資本比率当期末 61.4% / 前期末 55.6%
総資産10,846百万円
純資産6,656百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,344百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-321百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,402百万円
現金及び現金同等物期末残高3,304百万円
通期業績予想売上高 17,900百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 2,150百万円(前年比 +6.8%) / 経常利益 2,190百万円(前年比 +7.2%) / 純利益 1,540百万円(前年比 +1.9%)
年間配当予想37円 → 39円
配当性向当期実績 34.3% / 次期予想 35.4%
セグメント別売上高報告セグメント 単一事業のためセグメント情報は省略 / 分野別 SI分野 14,852百万円(前年比 +6.2%) / DX分野 2,461百万円(前年比 +11.6%)
地域別売上高本邦以外 外部顧客への売上高がないため該当事項はありません
減価償却費130,534千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目名 投資有価証券売却益 / 金額 81,108千円 / 特別損失 項目名 固定資産除却損 / 金額 4,108千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(決算説明動画配信のみ)
期末発行済株式数17,005,674株
期末自己株式数3,009,574株
業績の増減要因主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年並みに推移した。人的資本への投資増加を増収効果が上回り、投資有価証券売却益も計上した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別利益受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持し、原価率が前年並みに推移した。賃上げや採用・教育、オフィス環境整備などの人的資本投資は増加したが、増収による利益増加が上回った。純利益については投資有価証券売却益を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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