不採算プロジェクト発生リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
クロスキャットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-05悪化決算
「受注損失引当金 11,962 34,650」
受注損失引当金残高が前年度末の11,962千円から第1四半期末の34,650千円へ増加し、不採算プロジェクトに伴う損失見込みが拡大している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、前連結会計年度－千円、当連結会計年度11,962千円であります。」
前年度にはなかった受注損失引当金繰入額11,962千円を計上し、受注損失引当金残高も248千円から11,962千円へ増加した。不採算プロジェクトに伴う損失見込みが年度財務数値上拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 248 11,962」
受注損失引当金残高が前年度末の248千円から当中間期末には11,962千円へ増加した。不採算プロジェクトに伴う損失見込みが財務数値上拡大している。なお、当中間期の受注損失引当金の増減額は11,714千円である。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金 9,311 248」
受注損失引当金残高は前年度末の9,311千円から248千円へ大幅に減少し、当年度の受注損失引当金繰入額はゼロとなった。不採算プロジェクトに伴う損失見込みが縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 9,311 6,452」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の9,311千円から当中間連結会計期間末の6,452千円へ減少し、不採算プロジェクトに伴う損失見込みが縮小している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 8,175 8,379」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の8,175千円から当第3四半期末の8,379千円へ増加し、不採算プロジェクトに伴う損失見込みが引き続き財務数値に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,175 6,555」
受注損失引当金残高は前年度末の8,175千円から当第2四半期末の6,555千円へ減少した。不採算プロジェクトに伴う損失見込みは残るものの、残高は縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,175 7,036」
受注損失引当金残高は前年度末の8,175千円から当第1四半期末の7,036千円へ減少した。不採算プロジェクトに伴う損失見込みは残るものの、残高は縮小している。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 10,709 8,175」
受注損失引当金残高は前年度末の10,709千円から8,175千円へ減少し、売上原価に含まれる当年度の受注損失引当金繰入額はゼロとなった。一方、残高はなお計上されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 10,709 2,852」
受注損失引当金は前連結会計年度末の10,709千円から第2四半期末の1,191千円を経て、当第3四半期末には2,852千円となった。前四半期から残高が増加し、不採算プロジェクトに伴う損失見込みが引き続き財務数値に現れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 10,709 1,191」
受注損失引当金は前連結会計年度末の10,709千円から当第2四半期末の1,191千円へ減少したが、残高は引き続き計上されている。 - FY2023-Q1受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 10,709 5,421」
受注損失引当金は前連結会計年度末の10,709千円から当第1四半期末の5,421千円へ減少したが、引き続き残高が計上されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 10,709千円」
前年度にはなかった受注損失引当金繰入額10,709千円を計上し、不採算プロジェクトに伴う損失見込みが年度財務数値に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 1,449」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金1,449千円が当第2四半期末に計上され、不採算プロジェクトに伴う損失見込みが財務諸表上に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 523」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金523千円が当第1四半期末に計上され、受注に伴う損失見込みが財務諸表上に現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算プロジェクト発生リスクについて、発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算プロジェクト発生リスクについて、発生又は重要な変更がないと記載している。キャッシュ・フロー計算書では受注損失引当金の増減額は当期間に計上されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不採算プロジェクト発生リスクについて、新たな発生又は重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、ＱＭＳとＣＭＭＩによる品質管理やＰＭＯによるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
QMS・CMMI・PMOによる管理を行う一方、品質問題、工期問題、不具合による不採算化リスクを継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算プロジェクト発生リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 410」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金が、当第2四半期末には410千円計上され、受注に伴う損失見込みが財務諸表上に現れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算プロジェクト発生リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、前連結会計年度2,500千円、当連結会計年度－であります。」
前年度に計上されていた受注損失引当金繰入額が当年度はゼロとなり、財務諸表上の受注損失見込みが解消している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,500 -」
前連結会計年度末に計上されていた受注損失引当金2,500千円が当第2四半期末にはゼロとなり、財務諸表上の受注損失見込みが解消している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算プロジェクト発生リスクについて、新たなリスクの発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度2,500千円です。」
不採算プロジェクト発生リスクに関連して、受注損失引当金2,500千円が年度の売上原価に計上され、損失見込みが財務数値に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 - 12,600」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金12,600千円が当第3四半期末に計上され、受注に伴う損失見込みが財務諸表上に現れている。一方、業績説明ではプロジェクト管理の徹底による不採算案件の未然防止にも言及している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、プロジェクト管理によりプロジェクト収支の改善に努めた結果、営業利益263百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益282百万円（前年同期比55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円（前年同期比45.0％増）とそれぞれ増加することとなりました。」
プロジェクト管理による収支改善を進めた結果、前期に利益を圧迫した不採算プロジェクトのリスクに関係する利益指標が改善した。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「プロジェクト予算管理の徹底とＰＭＯ（Project Management Office）推進により不採算案件の未然防止に努めたことにより、営業利益52百万円（前年同期比196.3％増）、経常利益64百万円（前年同期比152.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期比184.1％増）と大幅な増益となりました。」
不採算案件の未然防止に向けたプロジェクト予算管理とPMO推進を実施し、利益減少が続いた前期四半期から利益が大幅に増加した。リスク欄では新規発生や重要な変更がないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、ＱＭＳとＣＭＭＩによる品質管理やＰＭＯによるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
QMS、CMMI、PMOによる管理を記載しつつ、品質・工期問題や運用段階の不具合による不採算化リスクを継続記載している。本 filing では新たな発生事実は記載されていない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、クレジット向け案件が好調に推移したことと子会社の寄与により売上高は7,273百万円(前年同期比9.8％増）と増加したものの、不採算案件の影響により、営業利益は283百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益は300百万円（前年同期比27.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比25.6％減）と減少することとなりました。」
リスクとして記載していた不採算プロジェクトが当四半期累計期間にも発生し、利益減少の要因として数値とともに確認された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、クレジット向け案件が好調に推移したことと子会社の寄与により売上高は、4,896百万円（前年同期比14.0％増）と増加したものの、移転した新社屋の家賃等の増加及び、一部で不採算案件が発生したことにより、営業利益172百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益181百万円（前年同期比38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円（前年同期比42.2％減）と減少することとなりました。」
不採算プロジェクトの発生が当四半期累計期間にも確認され、営業利益等の減少要因として数値とともに記載された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「移転した新社屋の家賃の増加及び、一部で不採算案件が発生したことにより、営業利益17百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益25百万円（前年同期比75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比85.3％減）と減少することとなりました。」
従来リスクとして記載していた不採算プロジェクトが実際に発生し、利益減少の要因として数値とともに記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
QMS、CMMI、PMOによる品質管理・監視を行っている一方、品質問題、工期遅延、不具合による不採算化の可能性を示している。