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クロスキャット(2307)・施策前進

機動的な資本政策としての自己株式取得

FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。

16記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2018その他FY2020-Q3 – FY2023-Q3前進FY2025-H1 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 220182019: 120192020: 220202021: 020212022: 220222023: 320232024: 220242025: 22025
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの397件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,300株の取得を行いました。」

    2025年5月20日決議に基づく自己株式133,300株の取得を実施し、自己株式の増加額は123,267千円、取得による支出は138,365千円となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 160,000 223,840」

    2024年6月19日取締役会決議に基づく自己株式160,000株の取得が当事業年度に完了した。なお、2025年5月20日決議に基づく133,300株の取得も提出日までの期間に実施されている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行いました。」

    新たな取締役会決議に基づき、自己株式160,000株を取得した。取得による自己株式の増加額は212,130千円、取得による支出は223,896千円と開示されている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,000株の取得を行いました。また、2023年7月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月14日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,200株の処分を実施しました。」

    自己株式570,000株の取得及び譲渡制限付株式報酬としての22,200株の処分について、当四半期にも実施実績を記載している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2023年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,000株の取得を行いました。また、2023年7月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月14日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,200株の処分を実施しました。」

    自己株式570,000株の取得に加え、譲渡制限付株式報酬として22,200株を処分した実績が当第2四半期累計期間に反映されている。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「上記決議に基づき、2023年5月24日に当社普通株式 570,000株(取得価額の総額 624,150,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。」

    2023年5月23日の取締役会決議に基づき、提出前の2023年5月24日に自己株式570,000株を6億2,415万円で取得し、取得を完了した。
  7. FY2023-Q3自己株式残高の減少有価証券報告書

    「これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が425,206千円、自己株式が446,893千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,927,695千円、自己株式が615,243千円となっております。」

    前四半期に開示された自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬による処分の結果として、自己株式は446,893千円減少し、期末残高は615,243千円となった。
  8. FY2023-Q2自己株式の消却・処分有価証券報告書

    「当社は、2022年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月4日付で、自己株式1,416,246株の消却を実施しました。また、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月9日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,200株の処分を実施しました。」

    自己株式1,416,246株の消却に加え、譲渡制限付株式報酬として21,200株を処分した実績を開示している。
  9. FY2022自己株式の消却有価証券報告書

    「2022年3月16日開催の取締役会決議により、2022年4月4日付で自己株式1,416,246株を消却しております。」

    当事業年度中の新規取得はなかった一方、株式分割後の2022年4月4日に自己株式1,416,246株を消却した。
  10. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は699,600株、取得価額の総額は712,192,800円です。」

    2019年5月の取締役会決議に基づく自己株式699,600株の取得について、年度実績と取得価額を確認している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式699,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が712,193千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,062,090千円となっております。」

    2019年5月に実施した自己株式699,600株の取得について、当第3四半期累計期間の自己株式増加額712,193千円及び期末残高1,062,090千円を再確認している。新たな取得決議の記載ではない。
  12. FY2019前進有価証券報告書

    「上記決議に基づき、2019年5月24日に当社普通株式 699,600株(取得価額 712,192,800円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。」

    2019年5月23日決議に基づく自己株式取得について、699,600株、取得価額712,192,800円で実施を完了した。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は200,000株、取得価額の総額は114,800,000円です。」

    平成29年5月の取締役会決議に基づく自己株式20万株取得と、期末保有自己株式1,008,494株を年度報告で確認している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が114百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が349百万円となっております。」

    平成29年5月の自己株式20万株取得と、その結果としての自己株式114百万円増加・期末349百万円を再確認している。
  15. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的方法について決議し、実施いたしました。取得の結果、取得した株式の総数は200,000株、株式の取得価額の総額は114,800,000円、取得日は平成29年5月24日です。」

    事業年度終了後、ToSTNeT-3によって自己株式20万株を取得した。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。」

    当事業年度には取締役会決議に基づき合計215,000株を取得し、期末の自己株式は808,494株となっている。
一緒に動いた変遷

「中核システム開発の安定拡大と業容拡大」は、この変遷が動いた16回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655532★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中核システム開発の安定拡大と業容拡大6回
  3. 2収益力向上と不採算プロジェクトの未然防止5回
  4. 3内部留保と継続的な株主還元の両立5回
  5. 4不採算プロジェクト発生リスク5回
  6. 5譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  7. 6働き方改革・休み方改革によるワークライフバランスと生産性の両立2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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