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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
13.5
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高9,335百万円前年比 +13.5%進捗 52.2%
営業利益1,088百万円前年比 +23.6%進捗 50.6%
経常利益1,122百万円前年比 +22.8%進捗 51.2%
純利益(親会社株主帰属)726百万円前年比 +9.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.87円
期末の財政状態
総資産10,129百万円
うち純資産 7,007 百万円自己資本比率 69.2%前期末比 +7.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+664,579
投資-204,072
財務-1,212,888
純増減-752,381

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,551,954千円
セグメント別売上高
SI分野8,11086.9%+14.7%
DX分野1,22513.1%+6.4%
セグメント別利益
SI分野1,96888.6%+15.5%
DX分野25211.4%-1.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,900百万円(前年比 +3.4%)
営業利益2,150百万円(前年比 +6.8%)
経常利益2,190百万円(前年比 +7.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,540百万円(前年比 +1.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想37円 → 39円
業績の増減要因

主要事業の受注高増加による高稼働率の維持、売上高の増加、販売費及び一般管理費の抑制効果。DX分野では旺盛なDX需要とデータ利活用需要の拡大が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社・除外0社)
特別損益の内訳特別利益は計上なし。特別損失は固定資産除却損0千円。
減価償却費51,256千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(動画配信のみ)
期末発行済株式数17,005,674株
期末自己株式数2,988,774株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高9,335百万円(前年比 +13.5%)
営業利益1,088百万円(前年比 +23.6%)
経常利益1,122百万円(前年比 +22.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益726百万円(前年比 +9.2%)
1株当たり当期純利益51.87円
自己資本比率当期末 69.2 / 前期末 61.4
総資産10,129百万円
純資産7,007百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー664,579千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-204,072千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,212,888千円
現金及び現金同等物期末残高2,551,954千円
通期業績予想売上高 17,900百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 2,150百万円(前年比 +6.8%) / 経常利益 2,190百万円(前年比 +7.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,540百万円(前年比 +1.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想37円 → 39円
セグメント別売上高SI分野 8,110百万円(前年比 +14.7%) / DX分野 1,225百万円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益SI分野 売上総利益 1,968百万円(前年比 +15.5%) / DX分野 売上総利益 252百万円(前年比 -1.5%)
減価償却費51,256千円
特別損益の内訳特別利益は計上なし。特別損失は固定資産除却損0千円。
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規0社・除外0社)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(動画配信のみ)
期末発行済株式数17,005,674株
期末自己株式数2,988,774株
業績の増減要因主要事業の受注高増加による高稼働率の維持、売上高の増加、販売費及び一般管理費の抑制効果。DX分野では旺盛なDX需要とデータ利活用需要の拡大が寄与した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要事業の受注高増加により高い稼働率を維持できたこと、売上高の増加や販売費及び一般管理費の抑制効果があったことによる。DX分野では旺盛なDX需要やデータ利活用需要の拡大が寄与した一方、クラウド関連サービスへの先行投資と特定案件の一時的な追加費用が利益を抑えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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