クロスキャット（2307）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-14）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-14。
9記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月15日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,600株の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年8月15日に自己株式24,600株の処分を実施した。前年度の19,800株に続く新たな処分実績である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月15日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,800株の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月15日に自己株式19,800株の処分を実施した。制度導入後の新たな処分実績である。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「また、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月14日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,200株の処分を実施しました。」
前四半期に決議された譲渡制限付株式報酬について、2023年8月14日に自己株式22,200株の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月14日を処分期日とする普通株式22,200株、処分総額25,285,800円の自己株式処分を決議した。前回の21,200株の処分実施に続く次の処分計画である。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,200株の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入・処分決議に続き、2022年8月9日に自己株式21,200株の処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、2022年7月21日に自己株式21,200株、処分総額21,687,600円の処分を決議した。対象は当社取締役5名及び子会社取締役7名で、処分期日は2022年8月9日としている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月24日開催の第49期定時株主総会において決議いたしました。」
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高める譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額30百万円以内、年間3万株以内としている。