地方創生・U・I・Jターン就職支援案件の受託拡大
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2021前進有価証券報告書
「「公的分野商品」に関しましては、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託が好調に推移し、「公的分野商品」の売上高は７億12百万円（前期比146.5％）となりました。」
過去の地方・雇用対策事業等の受託実績を活用し、新たな公的雇用対策事業の受託を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「公的分野商品」に関しましては、過去に受託実行した様々な雇用対策事業における実績が評価され、新たな事業の受託も好調に推移した結果、「公的分野」の受託額は前年同期比136.2％となり、売上高は４億３百万円（前年同期比192.5％）となりました。」
過去の雇用対策事業の実績を活用した新規受託が進み、公的分野商品の受託額は前年同期比136.2％、売上高は前年同期比192.5％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「公的分野商品」に関しましては、これまで景気後退局面の厳しい求職環境時に雇用対策事業で我が国の雇用を支える事業を受託実行した実績が評価され、新たな雇用対策事業などの受託が好調に推移しており、「公的分野商品」の売上高は３億９百万円（前年同期比169.2％）となりました。」
過去の雇用対策事業の受託実績が評価され、新たな雇用対策事業の受託が進展し、公的分野商品の売上高は前年同期比169.2％となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年10月 大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画」
大阪府と連携する求職者支援コンソーシアムへの参画を実施し、公的機関・自治体との雇用対策事業の展開を具体化している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は以前より20代通年採用を提唱し、主に東名阪といった大都市圏を中心とした雇用対策事業の受託実績がありますが、この流れは、これが一気に全国規模へと拡大していく大きな変化であるととらえています。」
従来は東名阪など大都市圏中心だった雇用対策事業について、全国規模へ拡大する大きな変化として捉えている。 - FY2017前進有価証券報告書
「大都市圏から地方へのＵ・Ｉターン就職を促進し、地方の企業の採用支援を行うタイプの雇用対策事業を多くの地方自治体から受託することに成功し、売上高は４億43百万円（前期比116.0％）となった」
地方創生を目的とするU・Iターン就職支援案件を多くの地方自治体から受託し、公的分野商品の売上高を前期比116.0％まで伸ばした。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、公的分野商品におきましては、「地方創生」を目的とするU・I・Jターン就職を支援する雇用対策事業が各地方自治体で増加し、当社の強みを活かした提案を積極的に展開、予想を上回るペースで受託が進んでおります。」
地方創生を目的とするU・I・Jターン就職支援の雇用対策事業について、自治体案件の増加を受け、提案を積極展開し、予想を上回るペースで受託が進んでいると初めて記載している。