企業の採用意欲と若手人材需要の高水準

「当中間会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人材不足を背景に、企業の採用意欲が引き続き高水準で推移いたしました。一方で、新卒採用を中心とした若手人材の採用活動においては、採用広報及び選考の早期化が一段と進行しており、採用支援メディアにおける従来の季節性（繁閑の波）は変化の局面にあると認識しております。」

「その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。」

「当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が高止まりする中で、新卒採用における早期接触、早期選考が尚一層強まりました。その結果、新卒採用だけではなく、戦略的にキャリア採用・第二新卒採用を取り入れる企業が増加しました。」

「労働市場においては、物価上昇や、賃上げを実施する企業の増加を受け、より年収が高い企業への転職を希望する求職者が増えました。雇用の流動化が進んでいることに加え、構造的な生産年齢人口の減少、DXの推進に対応するデジタル人材の採用需要の拡大を背景に、企業の採用意欲は高止まりしています。特に、若手人材で、売り手市場の様相が強くなっています。」

「そのような中、国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、企業の採用需要は底堅い状態が続いています。企業のDXの推進、人的資本投資の拡大、求職者の転職意向の高まりといった変化もあり、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。」

「当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感が改善傾向を示しています。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、急激な円安の進行がもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。」

「総務省の「令和３年 労働力調査年報」によると、25～34歳の５人に１人が転職を希望しています。」

「当第３四半期累計期間（2022年11月１日～2023年７月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染症法上の分類が５類に移行し、景気回復の兆しも見えてきました。不安定な世界情勢の影響による資源価格の高騰や、金融政策などによる欧米の景気後退懸念が国内にもたらす影響を注視すべき状況は継続しながらも、人材需要は今後も拡大していくと考えられます。」

「当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における国内人材ビジネス市場は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化により、人手不足感が強まっています。日銀の雇用人員判断指数（ＤＩ）を業種別に見ても、あらゆる業種で人手不足となっており、企業の採用需要は底堅い状況で推移しています。」

「新卒採用市場は、2024年３月卒業予定学生の採用において、「採用増」と「早期化」の動きが強まっています。当社の採用動向調査では昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が２年連続20％を超えました。コロナ禍で採用を中止していた企業が採用を再開したり、採用人数を減らしていた企業が採用人数を増やしたりと、売り手市場の傾向はますます鮮明になっています。」

「新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、2022年８月に発表されたオリコン顧客満足度(R)調査で学生満足度Ｎｏ．１（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位）に加え、ダイレクトリクルーティングサイト会員数３年連続Ｎｏ.１（※2020年～2022年 東京商工リサーチ調査 ダイレクトリクルーティングサイト 会員数 第１位）も獲得しています。」

「当第３四半期累計期間における中途採用市場は、月次有効求人倍率（季節調整値）では2022年１月以降1.2倍以上で推移し、直近でも1.24倍（５月）から1.27倍（６月）と上昇が続いています。情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業を中心に若年層に対する採用ニーズは高まっています。」

「当第２四半期累計期間（2021年11月1日～2022年４月30日）における新卒採用市場は、大卒の求人倍率が1.58倍と４年ぶりに上昇に転じるなど、2023年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は益々高まっております。」

「当社の採用動向調査においても、昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が２割を超え、昨年同調査の2022年卒業予定者に比べて２倍以上に増加しています。」

「2022年３月卒業予定者に対する「大卒求人倍率」は1.50倍で、2021年３月卒業予定者の1.53倍と比較しても0.03ポイントの下落に留まりました。このような背景のもと、大卒内々定率（当社調査）は、昨年と比較できる１月～９月発表分まで常に昨年を上回るペースで推移しておりました」

「７月発表の内々定率（６月25～30日当社調査）は74.8％と昨年同時期を12.0ポイント上回る状況となりました。しかしこれは、企業、学生双方が二極化し、重複内定が増加しているということでもあり、例年以上に学生からの内定辞退が発生しており、７月時点で採用活動継続中の企業は72.5％（前年同時期64.0％）となりました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、2022年３月卒業予定学生への早期接触・早期選考により、内々定率（2021年４月23日～30日弊社調査）は52.3％と昨年同時期を12.5ポイント上回る状況で推移しており、企業、学生の双方で二極化が進んでおります。」

「当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における新卒採用市場は、2022年３月卒業予定の学生との早期コミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態であり、あわせて2023年３月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体の検討や準備も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症第３波の流行によって再度緊急事態宣言が発令されたことは、企業の採用活動告知媒体の告知時期や選定等に影響を及ぼしております。」

「一方、2020年10月の有効求人倍率は1.04倍と前月を0.01ポイント上回り、」

「2020年７月の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回った1.08倍と、７カ月連続で下回ることとなりました。」

「2020年４月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍となりました。」

「一方、2020年１月の有効求人倍率は1.49倍と依然高水準で、企業の採用意欲の高さは引き続き継続しております。」

「2019年10月の有効求人倍率は1.57倍と引き続き高水準で、企業の採用意欲は強い状態で継続しました。」

「2019年７月の有効求人倍率は1.59倍となる等、引き続き企業の採用意欲は高い状態で推移しております。」

「そのような中、2019年１月の有効求人倍率は1.63倍と高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。」

「2018年10月の有効求人倍率は1.62倍と、高い水準を維持、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。」

「また、2018年７月の有効求人倍率は1.63倍と高水準を維持しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態で推移しました。」

「2018年４月の有効求人倍率は1.59倍と極めて高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。また、2019年３月卒業予定大卒求人倍率が前年より0.1ポイント上昇した1.88倍と７年連続での上昇となり、企業の大卒採用意欲はさらに強まる傾向で推移しました。」

「また、平成29年12月の有効求人倍率は1.59倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇し、昭和49年１月以来44年ぶりの高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き大変強い状態で推移しました。」

「また、平成29年10月の有効求人倍率は1.55倍とバブル期の最も高かった1.46倍より高く、昭和49年１月以来43年９か月ぶりの高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き大変強い状態で推移しました。」

「また、平成29年７月の有効求人倍率は1.52倍と、43年５か月ぶりの高水準を維持、特に正社員の有効求人倍率は1.01倍と、１倍を超える過去最高水準が２か月連続する等、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。」

「また、平成29年４月の有効求人倍率は1.48倍と、バブル経済期を超え43年２か月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。」

「平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍と４カ月連続で上昇し、25年５カ月ぶりの高水準となり、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移していきました。」

「平成28年９月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇の1.38倍で、25年１か月ぶりの高水準を維持、平成28年９月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し3.0％と21年ぶりの低い水準になるなど、企業の採用意欲は衰えることがなく、雇用情勢は改善の方向のままで推移しました。」

「平成28年６月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇の1.37倍で、4カ月連続で改善、24年10カ月ぶりの高水準を維持しており、最も高い東京都で2.05倍、全都道府県で１倍を超えるなど、企業の採用意欲は衰えることがなく、極めて強い状態で推移しました。」