食肉・飼料・副原料等の市況変動リスク
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-03。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中38社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業の販売単価上昇や加工食品事業の価格改定実施等により売上高は増加しましたが、食肉事業の減益の影響を受け、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに減少しました。」
原材料価格の高止まりと物流費上昇が継続し、食肉事業の経常利益は12,215百万円、前期比32.4％減となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、」
原材料価格の高止まりと物流費上昇が当中間連結会計期間にも継続し、加工食品事業では価格改定等で吸収した一方、食肉事業では減益要因となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料価格や物流費等の上昇によるコスト増加を商品価格改定効果でカバーしきれず減益となりました。」
原材料価格及び物流費等の市況変動・コスト上昇リスクが、商品価格改定で吸収しきれない加工食品事業の減益として実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費等の上昇によるコスト増加を商品価格改定でカバーしきれず減益となりました。」
原材料価格・光熱費等の上昇が商品価格改定で吸収しきれず、加工食品事業の減益として引き続き実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当業界においては、原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安進行の影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。」
原材料・光熱費・包材費・物流費及び円安によるコスト上昇が通期で顕在化し、加工食品事業の減益要因となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は285,963百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費の上昇等による影響が商品価格改定による効果を上回ったことから、8,256百万円（同31.1％減）となりました。」
原材料価格・光熱費の上昇という従来の市況変動リスクが、商品価格改定の効果を上回る加工食品事業の経常利益31.1％減として実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益については、調達価格、飼料価格及び燃料費等が上昇した影響を受けて、減益となりました。」
調達価格、飼料価格及び燃料費の上昇が食肉事業の減益として実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益については、相場高と急激な円安進行による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。」
食肉事業で、相場高、円安による調達価格上昇、海上コンテナ輸送の混雑が実際の減益要因として発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費の高止まり等の影響を受けて、厳しい経営環境が続きました。」
原材料、エネルギー、物流、人件費の上昇が通期の事業環境として顕在化し、加工食品事業及び国内食肉事業の減益要因となっている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は234,787百万円（前年同四半期は239,361百万円）、営業利益は原材料価格や燃料価格の高騰の影響を受けて10,890百万円（前年同四半期は11,463百万円）となりました。」
原材料価格・燃料価格の高騰が加工食品事業の営業利益減少として実際に発生しており、前年同四半期比で573百万円の減少となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「利益については、輸入食肉及び国産牛肉の仕入価格の上昇や海上輸送コストの増加の影響等により、減少しました。」
輸入食肉・国産牛肉の仕入価格上昇及び海上輸送コスト増加が、国内食肉事業の利益減少として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、相場変動による調達コストへの影響はあったものの、在庫を適正化して採算管理を徹底し、利益率の改善を進めたことから、利益は増加しました。」
相場変動による調達コストへの影響が実際に発生した一方、在庫適正化と採算管理の徹底により利益率を改善したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、家庭用商品の販売伸長に加え、コスト削減等に努めたことから、前年同四半期に比べて2,144百万円増加し、5,823百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。」
コスト変動が収益に及ぼすリスクが継続する中、加工食品事業ではコスト削減に努め、営業利益が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「牛肉は、感染症拡大による海外調達先の稼働率低下の影響に加え、国産・輸入ともに焼肉店などの外食産業の需要の減退が響き、売上高は減少しましたが、国産牛肉の調達コストが下がったことから、利益は前年を上回りました。」
感染症拡大に伴う海外調達先の稼働率低下と外食需要減退が、牛肉の売上高減少として実際に発生した。一方、国産牛肉の調達コスト低下により利益は前年を上回ったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「加工食品事業においては物流費の上昇や火災の影響により減益となりましたが、食肉事業においては国産豚肉の販売価格の下落や、輸入鶏肉の調達コストの上昇の影響を受けて利益面では苦戦したものの、」
国産豚肉の販売価格下落及び輸入鶏肉の調達コスト上昇が食肉事業の利益面に実際に影響したことを記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて4,149百万円増加し、232,605百万円（前年同四半期比1.8％増）となりましたが、営業利益は、物流費の上昇や火災の影響等により、前年同四半期に比べて354百万円減少し、7,860百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。」
物流費の上昇に加え、火災の影響が加工食品事業の営業利益減少として実際に発生したことを、減少額354百万円、前年同四半期比4.3％減と数値で記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、物流費の上昇等の影響を受けましたが、販売数量の増加等により、前年同四半期に比べて32百万円増加し、3,678百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。」
物流費の上昇が加工食品事業の営業利益に影響する事象が引き続き発生した一方、販売数量の増加等により営業利益は前年同四半期比0.9％増となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて1,750百万円増加し、70,663百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は、物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べて247百万円減少し、1,889百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。」
物流費の上昇等が加工食品事業の営業利益を247百万円、前年同四半期比11.6％減少させる要因として実際に発生したことを記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の加工食品事業の売上高は、前期に比べて4,436百万円増加し、291,939百万円（前期比1.5％増）、営業利益は、生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前期に比べて2,849百万円減少し、7,914百万円（前期比26.5％減）となりました。」
生産・物流コストの上昇と販売価格への転嫁不足が、加工食品事業の営業利益を2,849百万円、前期比26.5％減少させる要因として通期で実際に発生したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて37億78百万円増加し、2,284億55百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は、生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて27億99百万円減少し、82億15百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。」
生産・物流コストの上昇と販売価格への転嫁不足が、加工食品事業の営業利益減少として引き続き実際に発生している。減少額は27億99百万円、前年同四半期比25.4％減と開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて22億54百万円減少し、36億45百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。」
生産・物流コストの上昇と販売価格への転嫁不足が加工食品事業の営業利益減少として引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「生産及び物流コストの上昇分を販売価格に転嫁しきれなかったことから、前年同四半期に比べて８億28百万円減少し、21億36百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。」
生産・物流コストの上昇と販売価格への転嫁不足が加工食品事業の営業利益減少として実際に発生しており、従来からのコスト変動リスクが業績に影響したことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、収益に影響を及ぼす可能性があります。」
畜産物・飼料・副原料・包装資材・電力・物流費・労働力単価等の市況変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
原材料価格及び物流コストの上昇を含む厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の畜産物・飼料・副原料等の市況変動に加え、労働力不足・労働力単価上昇を新たなコスト要因として明示している。商品の調達先多様化、適正在庫、物流集約による対応も記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格が下がるリスクがあります。」
従来の畜産物・飼料・副原料等の市況変動に加え、セーフガードによる仕入制限・価格上昇や販売価格下落の可能性を明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「畜産物相場及び飼料価格の変動は、食肉を生産販売する食肉事業並びに食肉を原料とする加工食品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。また、原油、穀物、乳製品等の高騰により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
畜産物・飼料・副原料・包装資材・電力・物流費等の市況変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「畜産物相場及び飼料価格の変動は、食肉を生産販売する食肉事業並びに食肉を原料とする加工食品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。」
畜産物、飼料、原油、穀物、乳製品、包装資材、電力・物流費などの価格変動を収益へのリスクとしている。