自然災害・停電・渇水等による事業中断
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q2。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 248」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失248百万円を特別損失として計上し、災害・事業中断リスクの新たな実績影響を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しております。」
自然災害・火災等への対応として、BCP、代替製造・配送及び防災訓練を引き続き運用している。 - FY2022対処有価証券報告書
「事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しております。」
自然災害・火災等による事業中断リスクに対し、従来の設備点検に加えて、BCP、代替製造・配送、防災訓練を具体的な対応策として整備している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。」
前期に発生した夢工場火災について、当第3四半期累計期間に損害に対する受取保険金3,003百万円を計上し、金銭的影響の一部が保険金受取として処理された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主に2019年12月３日に米久株式会社の夢工場（静岡県沼津市）において発生した火災事故による損失額1,407百万円であり、有形固定資産及びたな卸資産の滅失損失、復旧にかかる費用、その他関連費用等であります。」
夢工場火災による損失額を1,407百万円と通期で確定的に記載し、災害・事業中断リスクが実際の損失として発生したことを示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、昨年12月に発生した米久株式会社の夢工場の火災による損失については、1,281百万円を特別損失に計上しております。」
2019年12月3日に発生した米久株式会社の夢工場火災による損失1,281百万円を特別損失に計上し、事業中断・災害リスクが実際の損失として発生したことを記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 269百万円 82百万円」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失82百万円を特別損失として計上し、災害による損失の発生を引き続き記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 292百万円」
当連結会計年度に災害による損失292百万円を特別損失として計上し、災害による損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 287百万円」
第３四半期連結累計期間に災害による損失287百万円を特別損失として計上し、災害による実際の損失発生を引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 269百万円」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失269百万円を特別損失として計上し、災害による実際の損失発生を記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別損失(災害による損失)（注） 172百万円」
連結財務諸表注記で、海上輸送中のたな卸資産にかかる船舶火災事故による172百万円の災害損失を計上しており、災害による損失が実際に発生したことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
設備点検等の対応策と、自然災害・停電・渇水等による事業中断リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
設備点検等の対応策と、自然災害・停電・渇水等による事業中断リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
設備点検等の対応策と、自然災害・停電・渇水等による事業中断リスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するため、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。」
設備点検等の対策を講じつつ、拠点停止や従業員の安全確保を理由とする事業停止の可能性を示している。