共同調達による原価低減と収益性向上
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-03。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03悪化決算説明資料
「原材料高に対しては価格改定、内部改善により対応したものの、販売数量減少および物流コスト上昇により減益」
価格改定や内部改善を進めた一方、販売数量の減少と物流コスト上昇により加工食品事業が減益となっている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「商品新陳代謝の推進やコスト削減等に取り組みましたが、原材料費及び物流単価の上昇の影響等により、加工食品事業の経常利益は減少しました。」
商品新陳代謝やコスト削減を進めたものの、原材料費・物流単価の上昇を吸収しきれず、加工食品事業は減益となった。 - FY2026-H1コスト上昇の吸収有価証券報告書
「商品新陳代謝の推進やコスト削減等の取り組みによる効果が、原材料費、光熱費及び物流単価の上昇の影響等をカバーし、加工食品事業の経常利益は前年同水準となりました。」
商品新陳代謝とコスト削減により、原材料費・光熱費・物流単価の上昇を吸収し、加工食品事業の経常利益を前年同水準に維持した。 - FY2025前進有価証券報告書
「加工食品事業全体では、価格改定やコスト削減等の取り組みによる効果が原材料費、光熱費及び物流単価の上昇の影響等をカバーしたことから、増収増益となりました。」
価格改定と継続的なコスト削減により加工食品事業のコスト上昇を吸収し、経常利益は9,775百万円、前期比9.0％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加工食品事業全体では、価格改定による効果等が原材料費、光熱費及び物流単価の上昇の影響等をカバーしたことから、増収増益となりました。」
加工食品事業では、価格改定とコスト上昇への対応により、売上高・経常利益がともに増加した。経常利益は3,929百万円で前年同期比13.1％増となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい状況においても、商品価格改定による効果に加え、コスト削減等の取り組みを進めたことにより、加工食品事業全体の売上高、経常利益ともに増加しました。」
原材料・物流費上昇の中で商品価格改定とコスト削減を進め、加工食品事業の経常利益が9,051百万円、前期比76.7％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい状況においても、商品価格改定による効果に加え、コスト削減等の 取り組みを進めたことにより、加工食品事業全体の売上高、経常利益ともに増加しました。」
原材料・物流費上昇の中で商品価格改定とコスト削減を進め、加工食品事業の経常利益が8,557百万円、前年同期比12.0％増となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や物流費等の上昇によるコスト増加を商品価格改定効果でカバーしきれず減益となりました。」
加工食品事業では売上高が増加した一方、原材料価格・物流費等のコスト上昇を価格改定効果で吸収しきれず、経常利益は3,510百万円、前年同四半期比16.3％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費等の上昇によるコスト増加を商品価格改定でカバーしきれず減益となりました。」
商品価格改定を実施しているものの、原材料価格・光熱費等のコスト増加をカバーしきれず、収益性への圧力が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「加工食品事業においては、原材料価格や光熱費の上昇等による影響が商品価格改定による効果を上回ったことから、減益となりました。」
原材料価格・光熱費の上昇が価格改定効果を上回り、加工食品事業の経常利益は5,954百万円、前期比52.3％減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は285,963百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費の上昇等による影響が商品価格改定による効果を上回ったことから、8,256百万円（同31.1％減）となりました。」
商品価格改定を実施しているものの、原材料価格・光熱費の上昇がその効果を上回り、加工食品事業の経常利益が8,256百万円、前年同期比31.1％減となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半期に比べて4,002百万円増加し、179,797百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。経常利益は、原材料価格や光熱費の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて2,583百万円減少し、4,577百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。」
商品価格改定により売上高は増加した一方、原材料価格・光熱費の高騰など更なるコスト上昇により、加工食品事業の経常利益が2,583百万円、前年同期比36.1％減少している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて1,140百万円減少し、2,828百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。」
原材料・エネルギー価格のさらなる上昇により、加工食品事業の経常利益が1,140百万円、前年同期比28.7％減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的な穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延、新型コロナウイルス感染症の影響長期化などがあげられます」
市況変動への対応として調達先多様化、適正在庫、物流集約、販売価格変更などを進める一方、原材料・エネルギー価格高騰により加工食品事業は減益となり、収益性への圧力を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は234,787百万円（前年同四半期は239,361百万円）、営業利益は原材料価格や燃料価格の高騰の影響を受けて10,890百万円（前年同四半期は11,463百万円）となりました。」
原材料価格・燃料価格の高騰により、加工食品事業の営業利益が前年同四半期の11,463百万円から10,890百万円へ減少したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、148,257百万円（前年同四半期は150,631百万円）となり、営業利益は、上記に加え、生産の効率化やコスト削減等に努めた結果、6,510百万円（前年同四半期は5,823百万円）となりました。」
生産効率化やコスト削減等を進めた結果、加工食品事業の営業利益が5,823百万円から6,510百万円に増加したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「在庫を適正化して採算管理を徹底し、利益率の改善を進めたことから、利益は増加しました。」
在庫の適正化と採算管理の徹底を通じて利益率の改善を進め、国内食肉事業の利益が増加したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、前年同四半期に比べて6,756百万円増加し、239,361百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。営業利益は、家庭用商品の販売伸長に加え、コスト削減等に努めたことから、前年同四半期に比べて3,603百万円増加し、11,463百万円（前年同四半期比45.8％増）となりました。」
家庭用商品の販売伸長とコスト削減により、加工食品事業の営業利益が前年同期比3,603百万円、45.8％増加したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、家庭用商品の販売伸長に加え、コスト削減等に努めたことから、前年同四半期に比べて2,144百万円増加し、5,823百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。」
家庭用商品の販売伸長に加えてコスト削減に取り組み、加工食品事業の営業利益が2,144百万円増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る」
外部調達の効率化、原価低減、収益性向上を中期経営計画の施策として引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る」
外部調達の低コスト化、原価低減、収益性向上を中期経営計画の施策として引き続き明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。」
規模を活用した外部調達の効率化、原価低減、収益性向上を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。」
規模を活用した外部調達の効率化、原価低減、収益性向上を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本経営統合に伴う企業規模拡大のメリットを活かし、加工用原材料を含むすべての外部調達品を効率的かつ低コストで調達して、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。」
規模拡大を利用した外部調達の効率化を、統合シナジーの具体策として示している。