新型コロナウイルス影響を踏まえた業績回復仮定による会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書前 filing で記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りの仮定について、本 filing の重要な会計上の見積りでは直接の記載を確認できない。
- FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後収束に向かうと仮定しております。レストラン事業につきましては、一部の店舗を除き、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には回復しないと仮定しております。」
従来の感染症影響の継続・回復という一律的な想定から、事業別の仮定へ再構成された。レストラン事業については、一部を除き感染症拡大前の状況には回復しないとの仮定を置いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報や重要な変更がないとの開示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前事業年度から新たな追加情報や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「この状況の中、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定に基づいて見積りを行っており、従来の「期末まで一定水準を保てる」という仮定から、影響の継続を重視する表現へ変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「この状況の中、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行うにあたっては、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は期末に至るまでは一定の水準が保てるものと仮定しております。」
前回の「第３四半期以降年度末に徐々に回復する」という仮定から、期末まで一定水準を維持するという仮定へ表現が再構成されている。見積りの仮定には引き続き高い不確実性があると記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行うにあたっては、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第３四半期以降年度末に徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。」
前回の「第2四半期以降」から「第3四半期以降」へ業績回復の想定開始時期が後ろ倒しになっており、回復仮定が弱まっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行うにあたっては、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第２四半期以降年度末に徐々に回復していくものと仮定を置いて判断しております。」
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の見積りにおいて、第2四半期以降から年度末にかけて業績が徐々に回復するとの仮定を置いていることを初めて開示している。