新型コロナウイルス感染症による経済活動・消費・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
柿安本店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2026削除有価証券報告書前 filing で記載されていた新型コロナウイルス感染症による経済活動・消費への影響について、本 filing では直接の記載を確認できない。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を受け、経済活動の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。」
新型コロナウイルスの5類移行後、経済活動・インバウンド需要・個人消費の回復を記載しており、行動制限等による直接的な影響は緩和方向にあると説明している。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行後は、インバウンド需要の回復等、経済活動や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、人流・インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しが見られると説明しており、行動制限を中心とする直接的な影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行を受けて、インバウンド需要の回復を中心とした人流の回復が見られ、個人消費に持ち直しの傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の第5類移行により人流・インバウンド需要が回復し、個人消費に持ち直しが見られると説明しており、行動制限を中心とする直接的な影響は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見えてまいりました。」
感染症による行動制限や経済活動の抑制を中心とする従来の記述から、行動制限の緩和と経済活動の回復の兆しを示す記述へ再構成されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和に向かい、経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染拡大や行動制限による直接的な影響から、感染症影響の緩和・経済活動再開後も残る物価高、実質賃金減少、生活防衛意識へとリスクの軸が移っている。 - FY2023-Q4再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しておりましたが、昨年末以降、行動制限は大きく緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、Withコロナにより消費者マインドは潜在的に低下しており、外食産業を中心にコロナ禍以前の状態に戻るにはまだまだ時間がかかると思われます。」
感染拡大や行動制限そのものによる影響から、行動制限緩和後も残るWithコロナの生活様式、消費者マインド低下、外食産業の回復遅延へと感染症リスクの表現を再構成している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の状態に戻りつつあります。」
感染症による行動制限や経済活動の抑制が続くという表現から、制限緩和と経済活動の回復傾向を認めつつ、感染症の影響自体は継続しているという説明へ再構成されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、「withコロナ」による生活様式が定着しており、コロナ禍以前の経済状態に戻ることは当面厳しく、更に原材料やエネルギー価格の高騰も相重なり、予断の許さない状況は続くものと予想されます。」
緊急事態宣言や感染拡大そのものによる影響から、「withコロナ」の生活様式の定着とコロナ禍以前への回復困難へとリスクの表現を組み替えている。原材料・エネルギー価格高騰も併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等の政策により経済活動の活発化は抑えられ、更に原油を中心としたエネルギー価格の急上昇も相重なり、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症による緊急事態宣言等の経済活動抑制が長期化し、原油を中心としたエネルギー価格の急上昇も加わったと説明しており、リスクが継続・深刻化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言やワクチン接種等の政策により、10月以降の感染者数は大きく減少し、経済活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら世界レベルで見ればまだ脅威は続いており、加えて原油を中心とした物価上昇も収まりを見せず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染者数の減少と経済活動の回復傾向を記載する一方、世界レベルでの感染症の脅威と原油を中心とした物価上昇が残るとして、感染症リスクの記述を再構成している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種は段階的に進んでいるものの、デルタ株等の変異ウイルスも登場・拡大し、４度目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動は抑制され、依然として予断を許さない状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、デルタ株等の変異ウイルスの拡大、4度目の緊急事態宣言、経済活動の抑制として継続・深刻化している。レストランを中心とした休業・営業時間短縮や長期的な売上減少にもつながっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響が３度目の緊急事態宣言による経済活動の抑制として引き続き実際に現れている。一方、ワクチン接種開始などにより前年同時期より段階的に軽減しているとも記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社が属する食関連業界におきましても、個人消費が新型コロナウイルス感染症拡大前に戻るにはかなりの時間を要すると思われ、依然として先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。」
感染症による経済活動・消費への影響が通期でも継続し、個人消費の回復にはかなりの時間を要するとの認識を示している。レストラン等の売上減少や損失として実際の業績にも現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として大きく、一時的には政府の各種施策や新しい生活様式の普及により新型コロナウイルス感染症拡大は抑えられ、経済活動に回復傾向が見られましたが、今冬の全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となっております。」
感染症の影響が継続する中、今冬の全国的な再拡大により経済活動・消費環境への影響が実際に続いている。レストラン、百貨店、駅ビル等の売上減少や損失にも表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属する食関連業界においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、５月に緊急事態宣言が解除され個人消費は回復傾向にあるものの、新しい生活様式の普及により消費者心理は抑えられ、更に新型コロナウイルス感染症が再度拡大する等、依然として厳しい状態が続いております。」
感染症による経済活動・消費への影響が継続し、再拡大や新しい生活様式による消費者心理の抑制として実際の事業環境に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が属する食関連業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、防止策として都心部を中心とした百貨店・量販店・駅ビル等施設の休業や営業時間の短縮に加え、全国規模での移動抑制及び外出自粛などの対策が余儀なくされる等、経営環境は非常に厳しい状況となりました。」
前事業年度に記載された新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制・消費心理の不透明さが、商業施設の休業・営業時間短縮、移動抑制・外出自粛として実際に発生し、売上・利益にも大きな影響を及ぼした。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行、拡大防止策による経済活動の抑制、消費心理の回復見通しの不透明さを、当 filing で初めて独立した重要なリスク要因として記載している。