食の安全・少子高齢化・消費税率引き上げによる食関連業界の厳しさ
FY2018に初出。28回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-09-09。
柿安本店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-09悪化決算
「消費者の節約志向が依然として根強いことに加え、原材料価格の上昇や労働力不足の深刻化の影響も大きく、引き続き厳しい収益環境となりました。」
消費者の節約志向に加え、原材料価格上昇と労働力不足の深刻化を収益環境の悪化要因として具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。」
所得環境の改善を示す一方、原材料・エネルギー価格、人件費、価格転嫁による消費減退という影響経路を中心に、食関連業界のリスクを再構成している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、人件費上昇や原材料価格高騰に伴い価格への転嫁をせざるを得ない状況が続いておりますが、一方で消費者の生活防衛意識の高まりから価格への反映は難しいものとなっており、依然として厳しい経営環境となっております。」
原材料価格・人件費の上昇が続く中、価格転嫁を余儀なくされながらも消費者の生活防衛意識により価格への反映が難しいという影響経路を示し、食関連業界のコスト・需要環境の厳しさを具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。」
少子高齢化・市場縮小、労働力不足、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、物流コスト、実質賃金減少による消費低下を、食関連業界の厳しい環境要因として継続している。 - FY2024-Q4再定義有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇による影響は継続しており、当面厳しい状況は続くものと想定されます。」
従来の価格改定を通じた生活防衛意識や消費マインドへの影響から、原材料・エネルギー価格高騰と人件費上昇が食関連業界に及ぼすコスト負担へ、厳しい環境の説明を組み替えている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や物流費の高騰により多くの企業が商品の価格改定を余儀なくされたことで、生活防衛意識が高まり消費マインドが停滞する等、厳しい経営環境が続いております。」
原材料費・物流費の高騰が企業の価格改定を通じて生活防衛意識の高まりと消費マインドの停滞につながるという、コスト上昇から需要停滞への影響経路を示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、個人消費の持ち直しは見られるものの、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費の上昇も見られる等、引き続き厳しい状況となっております。」
個人消費の持ち直しを示す一方、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、労働力不足に伴う人件費・求人費の上昇を明示し、コスト面の厳しさを広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。」
少子高齢化、市場縮小、労働力不足、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、実質賃金減少による消費低下を、食関連業界の厳しい環境要因として継続している。 - FY2023-Q4悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や光熱費・物流費の高騰により節約志向が高まる等、引き続き厳しい経営環境となっております。」
原材料費・物流費に加えて光熱費の高騰と節約志向の高まりを明示し、食関連業界のコスト環境と需要環境の厳しさを継続・拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料・エネルギー価格の高騰は大きな影響を与え、多くの食品において値上げを断行せざるを得ない状況となっており、厳しい状況は続くものと想定されます。」
原材料費・エネルギー価格の高騰が、多くの食品の値上げを余儀なくする状況に至ったと記載しており、食関連業界のコスト環境と価格対応の厳しさが具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や物流費の高騰による影響は、経費の抑制だけに止まらず、価格改定もせざるを得ない状況に追い込まれる等、厳しい環境となっております。」
原材料費・物流費の高騰が経費抑制だけでは吸収できず、価格改定を余儀なくされる状況に至っていると記載しており、食関連業界のコスト環境への懸念が具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、「withコロナ」による生活様式が定着しており、コロナ禍以前の経済状態に戻ることは当面厳しく、更に原材料やエネルギー価格の高騰も相重なり、予断の許さない状況は続くものと予想されます。」
コロナ禍以前への回復が当面厳しいとの見方に加え、原材料・エネルギー価格の高騰を新たな厳しい環境要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「食関連業界におきましては、人口の減少、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、世界情勢の緊迫、原油価格などエネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みもあり、今後も厳しい経営環境が予想されます。」
従来の人口減少、市場縮小、労働力不足、感染症による消費冷え込みに加え、世界情勢の緊迫と原油などエネルギー価格上昇による物価・物流コスト上昇を明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましては、緊急事態宣言期間と比較すれば、集客も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍における新しい生活様式の普及による外食自粛ムードは定着しており、コロナ禍以前の経済状態に戻ることは当面難しく、不透明な状況は今後も続くものと想定されます。」
緊急事態宣言期間と比較した集客回復を示す一方、外食自粛ムードの定着とコロナ禍以前への回復の難しさを、食関連業界の継続的な不透明要因として示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、レストラン業態を中心に度重なる休業や営業時間短縮の要請を受ける等、長期にわたる売上減少に歯止めがかからず、不透明な状況は当面続くものと想定されます。」
支援制度の存在を示しつつ、レストランを中心とした度重なる休業・営業時間短縮要請と長期的な売上減少を記載し、食関連業界の厳しい環境が深まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「食関連業界におきましては、人口の減少、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みもあり、今後も厳しい経営環境が予想されます。」
人口減少・市場縮小、採用関連コスト、物流コスト、個人消費の冷え込みを含む食関連業界の厳しい環境を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社が属する食関連業界においても、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の一時的な沈静化や経済活動の回復傾向を記載しつつ、今冬の感染症再拡大により食関連業界の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する食関連業界においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、５月に緊急事態宣言が解除され個人消費は回復傾向にあるものの、新しい生活様式の普及により消費者心理は抑えられ、更に新型コロナウイルス感染症が再度拡大する等、依然として厳しい状態が続いております。」
感染症の再拡大、新しい生活様式による消費者心理の抑制を新たに記載し、食関連業界の厳しい環境が継続・深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する食関連業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、防止策として都心部を中心とした百貨店・量販店・駅ビル等施設の休業や営業時間の短縮に加え、全国規模での移動抑制及び外出自粛などの対策が余儀なくされる等、経営環境は非常に厳しい状況となりました。」
従来の原材料費、人手不足、物流費、消費停滞等に関する厳しい環境に加え、新型コロナウイルス感染症による商業施設の休業、営業時間短縮、移動抑制、外出自粛が加わり、食関連業界の厳しさが具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「食関連業界におきましては、人口の減少に加え、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、物流コストの上昇が見込まれる等、今後も厳しい経営環境が予想されます。」
従来の原材料費、人手不足、物流費、消費税増税後の消費停滞への懸念に加え、人口減少と少子高齢化による市場縮小を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「食関連業界におきましても、消費税増税による可処分所得の減少が消費者の生活防衛意識を高め、個人消費の停滞が懸念される先行き不透明な状況にある中で、台風等の度重なる自然災害の影響により一部の商業施設において営業時間の短縮や休業等の影響が出るなど、厳しい経営環境が続いております。」
消費税増税による可処分所得の減少と個人消費停滞への懸念に加え、度重なる台風等の自然災害による商業施設の営業時間短縮・休業の影響を記載しており、厳しい事業環境の要因が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食関連業界におきましては、物流費の増加、原材料価格の高止まりや人手不足等に加え、消費税増税後の景気の先行きが不安視される中で、消費者の生活防衛意識は継続しており、厳しい環境が続いております。」
物流費、原材料価格、人手不足、消費税増税後の景気懸念、消費者の生活防衛意識を厳しい環境の要因として継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「食関連業界におきましても、人手不足や原材料費、物流費の上昇が見られるなど、非常に厳しい状況が続いております。」
従来からの原材料価格高止まりや人財確保関連コストの増加に加え、物流費の上昇を明示し、食関連業界について「非常に厳しい状況」が続くと表現している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。」
従来の食の安全、少子高齢化、消費税率引き上げに加え、原材料価格の高止まりと人財確保関連コストの増加を厳しい環境要因として明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「食関連業界を取り巻く環境は、食の安全への対応や少子高齢化、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。」
食の安全への対応、少子高齢化、将来の消費税率引き上げを、今後の食関連業界を厳しくする要因として列挙している。