新興国経済の下振れ懸念と個人消費停滞による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち28回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-09。
柿安本店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- 2026-09-09再定義決算
「長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の物価上昇・地政学リスクに加え、当四半期では雇用・所得環境の改善を併記しつつ、先行き不透明要因を継続して示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。」
従来の物価・原材料価格上昇への懸念に、中東情勢を含む地政学リスクの長期化と深刻な労働力不足を加え、事業環境の不透明要因を再構成している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「景気が緩やかな回復基調にあるなかで個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大が見られたほか、株高による家計マインドの改善が期待される一方で、長引く物価上昇や米国の通商政策の影響など先行き不透明な状況が続きました。」
個人消費・インバウンド需要や株高による家計マインドの改善期待を示す一方、従来の国際情勢・物価上昇への懸念に米国の通商政策の影響を加え、経済環境の不透明要因を組み替えている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、長期化している不安定な国際情勢による原材料およびエネルギー価格の高止まりや人件費の上昇、更には金融市場の金利や金融商品の価格変動リスクなどもあり先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復を示す一方、従来の国際情勢・原材料価格・エネルギー価格への懸念に、金利や金融商品の価格変動リスクを加え、経済環境の不透明要因を再構成している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行を受け、経済活動の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行、経済活動・インバウンド需要の回復を示す一方、ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q4再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行後は、インバウンド需要の回復等、経済活動や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に伴い、人件費や物流費も比例して上昇する等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症分類変更後の人流・個人消費の回復を示す一方、原材料・エネルギー価格の高騰から人件費・物流費の上昇へと、先行き不透明感の中心をコスト面に組み替えている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行を受けて、インバウンド需要の回復を中心とした人流の回復が見られ、個人消費に持ち直しの傾向が見られました。しかしながらその一方で、社会情勢による原材料・エネルギー価格の高騰が長期に渡って継続する等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第5類移行やインバウンド需要・人流の回復により個人消費が持ち直す一方、原材料・エネルギー価格の高騰が長期継続することを新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の回復の兆しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格の高騰を新たな不透明要因として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。」
感染症影響による悪化から回復傾向にある一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、実質賃金の減少を中心とする経済活動の低迷と消費者心理の回復遅延へ、懸念の記述が組み替えられている。 - FY2023-Q4再定義有価証券報告書
「当第4四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しておりましたが、昨年末以降、行動制限は大きく緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、Withコロナにより消費者マインドは潜在的に低下しており、外食産業を中心にコロナ禍以前の状態に戻るにはまだまだ時間がかかると思われます。また原材料やエネルギー価格の高騰の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の大幅緩和と経済活動の持ち直しを示す一方、Withコロナによる消費者マインドの潜在的低下、外食産業の回復遅延、原材料・エネルギー価格高騰を不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収まらず、2022年8月をピークとした第7波に続き、年末にかけての第8波が今も拡大しております。事態の収束にはまだまだ時間を要すると思われますが、一方で「withコロナ」に向けた政策により行動制限も徐々に緩和されつつあり、経済活動は回復傾向にあります。しかしながら世界的な原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇により、消費マインドは鈍化し依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第8波拡大を示す一方、「withコロナ」政策による行動制限の緩和と経済活動の回復傾向も記載している。従来の感染症による活動抑制に加え、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇と消費マインド鈍化を不透明要因として示し、経済環境の説明を組み替えている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格及び原材料費の高騰は当面収まらないと思われ、まだまだ厳しい状況は続くと想定されます。」
感染症や行動制限による経済活動の抑制から、行動制限緩和による回復傾向へ記述が変化した一方、ロシア・ウクライナ情勢等に伴うエネルギー価格・原材料費の高騰を中心とする厳しい環境へ懸念の軸が移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大対策であるまん延防止等重点措置が3月下旬に全面解除となった事で、経済活動にも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、歴史的な円安の動きにより、原材料価格や原油を中心としたエネルギー価格が高騰する等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の全面解除による経済活動の持ち直しを示す一方、懸念要因をロシアによるウクライナ侵攻、歴史的な円安、原材料・エネルギー価格の高騰へと再構成している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷、昨今の世界情勢の緊迫等、今後も厳しいものが予想されます。また、幾度にわたる新型コロナウイルス感染症拡大防止策により経済活動は抑制され続けており、消費者心理の回復には当面の期間を要する状況にあります。」
従来の感染症、個人消費低迷への懸念に加え、世界情勢の緊迫、食の安全・安心、労働力不足、可処分所得の伸び悩みを列挙し、経済環境の厳しさと消費者心理の回復遅延を強調している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言やワクチン接種等の政策により、10月以降の感染者数は大きく減少し、経済活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら世界レベルで見ればまだ脅威は続いており、加えて原油を中心とした物価上昇も収まりを見せず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染者数の減少と経済活動の回復傾向を示す一方、世界レベルでの感染症の脅威と原油を中心とした物価上昇を新たな不透明要因として記載し、経済環境の説明を組み替えている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ワクチン接種は段階的に進んでいるものの、デルタ株等の変異ウイルスも登場・拡大し、4度目となる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動は抑制され、依然として予断を許さない状況となりました。」
ワクチン接種の進展を示す一方、変異ウイルスの拡大、4度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による経済活動の抑制を記載しており、国内経済の不透明感が深まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な状況が続くものと想定されます。」
3度目の緊急事態宣言による経済活動の抑制と、ワクチン接種開始による段階的な軽減を併記しつつ、コロナ禍以前の水準には回復しておらず、当面不透明な状況が続くとの見方を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策により経済活動は抑制され、政府による支援策が実施されているものの、消費者心理の回復は相当の期間を要する状況にあります。」
個人消費の低迷や海外経済への警戒に加え、感染症拡大防止策による経済活動の抑制と、消費者心理の回復に相当の期間を要するとの見通しを示しており、先行き懸念が深まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として大きく、一時的には政府の各種施策や新しい生活様式の普及により新型コロナウイルス感染症拡大は抑えられ、経済活動に回復傾向が見られましたが、今冬の全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、再び予断を許さない厳しい状況となっております。」
一時的な経済活動の回復傾向を記載する一方、今冬の感染症再拡大により、経済環境が再び厳しい状況となったと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。 当社が属する食関連業界においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、5月に緊急事態宣言が解除され個人消費は回復傾向にあるものの、新しい生活様式の普及により消費者心理は抑えられ、更に新型コロナウイルス感染症が再度拡大する等、依然として厳しい状態が続いております。」
緊急事態宣言解除後に個人消費は回復傾向としつつも、新しい生活様式による消費者心理の抑制と感染症の再拡大を記載しており、経済・消費環境への警戒が一段と具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。」
従来の海外経済や個人消費をめぐる不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済の急速な悪化と極めて厳しい状況を明示しており、経済環境への懸念が深まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響がみられるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。」
従来の海外経済の減速、貿易摩擦、個人消費停滞への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン、世界経済、渡航制限等への影響を記載し、先行き警戒感の高まりを示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦の先行き不透明な状況を背景に、設備投資や輸出の成長に減速がみられる等、企業収益に弱さがみられました。また、雇用、所得環境は伸び悩み、個人消費の足取りは重く力強さに欠け、国内外の景気の先行きに対する警戒感が強まっております。」
従来の海外経済や米中貿易摩擦への懸念に加え、設備投資・輸出の減速、企業収益の弱さ、雇用・所得環境の伸び悩み、個人消費の弱さ、景気への警戒感の強まりを記載しており、経済環境への懸念が深まっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復基調にあるものの、米中通商交渉の問題や中国経済の減速を受けて輸出の一部で停滞が見られるなど、その足取りは重いものとなりました。また、海外経済の不確実性の高まりから、世界経済の減速が懸念されるなど、国内外の景気は、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中通商交渉や海外経済の不確実性への懸念に、中国経済の減速、輸出の停滞、世界経済の減速懸念を加え、国内外の景気の先行き不透明感として再構成している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「その一方で、消費税増税後の落ち込み懸念や米中の通商交渉に伴う影響など、先行き不透明な状況が続いております。先行きに関する慎重な姿勢から、企業の景況感や個人消費のマインドは低下傾向にあり、食関連業界におきましても、人手不足や原材料費、物流費の上昇が見られるなど、非常に厳しい状況が続いております。」
従来の貿易摩擦や自然災害等への懸念から、消費税増税後の消費落ち込み、米中通商交渉、企業景況感・個人消費マインドの低下へと懸念要因の記述が再構成された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「個人消費は、所得環境が改善していることから拡大基調を維持しているものの、相次ぐ自然災害の影響や節約意識の高まりにより、その足取りは力強さに欠けるものとなりました。また、海外における貿易摩擦に伴い世界経済の不確実性が継続している等、国内外の経済が不安視される先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さについて、所得環境の改善を背景に拡大基調としつつ、自然災害と節約意識による力強さの欠如へと表現が変化した。海外要因は貿易摩擦に伴う世界経済の不確実性として継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、海外の貿易摩擦の拡大に伴う世界経済の下振れ懸念、相次ぐ自然災害の影響や消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期に続く貿易摩擦への懸念が、世界経済の下振れ懸念として表現されるとともに、相次ぐ自然災害と消費者の節約志向の高まりが新たな懸念要因として加わった。一方、個人消費には一部持ち直しがみられると記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調な改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、依然として消費者の節約志向は続いていることから消費マインドの持続的な回復には至らず、個人消費は力強さを欠くものとなりました。また、海外に端を発する貿易摩擦の拡大が懸念される等、政治・経済情勢の不確実性は高まっており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの個人消費の弱さに加え、海外に端を発する貿易摩擦の拡大と政治・経済情勢の不確実性を新たな懸念要因として示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が底堅く推移したことから、輸出企業を中心に企業業績は堅調であり、雇用環境の改善を背景に所得についても緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格の上昇等により実質賃金の上昇は抑えられる中で節約志向は根強く、個人消費の回復は足踏み状態にあり、力強さを欠く状況で推移いたしました。」
懸念の中心が、海外経済や政治動向から、エネルギー価格上昇による実質賃金の伸び悩み、根強い節約志向、個人消費の回復停滞へと再構成されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、依然として海外の政治情勢の不確実性の高まり等から、海外経済全体への影響が懸念される等、先行き不透明な状況は続いております。また、食関連業界におきましても、個人消費の本格的な回復には力強さに欠けており、依然として厳しい環境が続いております。」
従来からの海外政治情勢と個人消費の回復の弱さを引き続き示す一方、経営環境の説明では食の安全、少子高齢化、消費税率引き上げなど、食関連業界の構造的な厳しさにも言及している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の好調や円安基調を背景に輸出は持ち直しを見せており、企業収益の改善をはじめ雇用・所得環境は堅調を維持する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は底堅く推移したものの本格的な回復には未だ力強さに欠けるものとなり、また海外の政治動向が世界情勢に与える懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の好調や円安基調、雇用・所得環境の堅調さを改善材料として示す一方、個人消費の本格回復の弱さと海外政治動向への懸念を引き続き記載しており、リスクの記述が再構成されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復基調にあり、個人消費にも底堅い動きがみられました。一方で、海外の政治情勢は依然として先行き不透明な状況が続いており、金融市場等への影響が懸念される中で、消費マインドが持続的な回復に至るには、未だ力強さを欠く状況で推移いたしました。」
国内の雇用・所得環境や個人消費は改善・底堅さを示す一方、懸念の中心は海外政治情勢と金融市場への影響に移り、消費マインドの持続的回復の弱さが引き続き示された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、可処分所得が伸び悩む中で個人消費の回復はいまだ緩慢であり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済や政治動向を中心とした従来の懸念から、国内の可処分所得の伸び悩みと個人消費の回復の遅れを中心とする先行き不透明感へ記述が移った。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外における政治動向が経済に与える影響への懸念から依然として先行き不透明な状況が続いており、消費マインドの改善に勢いはなく、個人消費の持ち直しは力強さに欠けるものとなりました。」
海外経済や円高への懸念から、海外の政治動向が経済に与える影響への懸念へと記述が移った。個人消費については、回復の遅れから消費マインドの改善に勢いがなく持ち直しに力強さを欠くとの表現になった。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財政金融政策等により緩やかな回復基調にあり、雇用環境にも改善がみられました。一方、海外における経済の先行き不透明感の高まりや円高の進行等、企業業績への影響が懸念される中で個人消費の回復は依然として遅れており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済の下振れ懸念から、海外経済の先行き不透明感や円高進行へ懸念要因の記述が移った。個人消費の回復遅れは継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、政府・日銀による経済金融政策などにより緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念の他、可処分所得が伸び悩むなかで個人消費の停滞は続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している一方、業績説明では新興国経済と個人消費の懸念を外部環境として説明している。