雪印メグミルク（2270）・施策前進
サプライチェーンを起点とする人権デュー・ディリジェンス
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理156社が書いているテーマ・逆風6社・追い風160社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月には、直販配送㈱福岡営業所において、人権分科会のメンバーによるインタビュー（内部による確認）を行いました。」
人権デュー・ディリジェンスを物流ドライバー、グループ会社、外国人労働者へ拡大し、グリーバンスメカニズムの対象範囲拡大も検討している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年９月には社会環境の変化に伴いリスクの見直しを行い、労働時間などの問題が指摘されている「物流ドライバー」を、「優先的に取り組む人権リスク」に追加しました。2025年２月、直販配送㈱のドライバーに対して外部専門家による人権影響評価（インタビュー）を実施し、特筆すべき人権課題は確認されなかったとの報告を受けました。」
サプライチェーン起点の人権デュー・ディリジェンスを物流ドライバーへ拡大し、外部専門家による評価を実施している。グループ会社2社の先行実施と教育にも進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在、国内グループ会社、海外現地法人へ取組みを拡大しているほか、当社グループで雇用する外国人労働者の増加に伴い、全ての事業所において細やかに人権影響を確認するため、人権分科会のメンバーによるインタビュー（内部による確認）を2023年度より行っています。」
サプライチェーンから開始した人権デュー・ディリジェンスを国内・海外グループ会社へ拡大し、外国人労働者へのインタビューや相談窓口の検討まで進めている。 - FY2023初出有価証券報告書
「2021～2022年度は、まず当社のサプライチェーンから人権デュー・ディリジェンスを開始しました。関係部署参画のもと特定した「優先的に取り組む人権リスク」に対して、人権影響評価を順次実施しています。今後、ロードマップを元に、段階的に国内グループ会社、海外現地法人へ取組みを拡大します。」
人権方針に基づき、外国人労働者やパーム小規模農家等を対象にサプライチェーン上の人権影響評価を開始し、国内・海外グループへ段階拡大する計画を示している。