価格改定の寄与は続くが、販売物量と固定費が上期の利益を左右

第1四半期の連結売上高は1,551億円、前年同期比1.8％増、営業利益は36.78億円、同5.8％増となった。営業利益率は前年同期の約2.28％から約2.37％へ上昇し、補足資料ベースでは2.4％とほぼ横ばいである。価格改定の効果が続いているものの、利益率の改善幅は限定的であり、上期に価格効果がさらに積み上がるかが重要になる。

営業利益の増減要因は、販売単価差がプラス40億円、製品構成差がプラス4億円だった一方、販売物量がマイナス8億円、原材料コストがマイナス24億円、オペレーションコストがマイナス6億円、固定経費がマイナス3億円、宣伝促進費がマイナス1億円だった。価格と商品構成によるプラス44億円に対して、数量・コスト要因は合計42億円のマイナスであり、営業利益の純増はおおむね2億円にとどまる。したがって、上期に確認すべきなのは値上げの追加効果だけでなく、販売物量のマイナス幅が縮小するかである。

セグメント別では、乳製品の売上高が649.57億円、前年同期比1.5％増だった一方、営業利益は13.80億円、同20.7％減となった。飲料・デザート類は売上高666.86億円、同1.8％増、営業利益9.15億円、同42.0％増と対照的だった。飼料・種苗は売上高138.59億円、同4.9％増だが、営業利益は5.30億円、同11.4％減である。売上成長がそのまま利益成長につながっていないセグメントが残る。

前年度通期でも、販売単価差はプラス215億円だったが、販売物量はマイナス55億円、原材料コストはマイナス91億円、固定経費はマイナス59億円、オペレーションコストはマイナス27億円となり、営業利益は191.25億円から182.66億円へ減少した。第1四半期の価格効果はこの構図を部分的に改善したにすぎないため、次回決算では、乳製品の減益幅、飼料・種苗のコストダウン効果、販売物量の回復をセグメント別に確認する必要がある。