連結営業利益に連動する利益連動給与と株主との価値共有
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期(第17期)ROE実績 13.6％」
業績連動報酬について、EBITDA、ROEに加え、CO2排出量、従業員エンゲージメント、女性経営職比率を評価指標として運用し、当年度のROE13.6％、エンゲージメントスコア66.0、女性経営職比率10.3％を開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上ならびに環境・社会・企業統治（ESG）に関する指標との連動性の重視の観点から、評価項目をEBITDAおよびROEならびにCO2排出量、従業員エンゲージメントおよび女性経営職比率の５項目とします。」
従来のEBITDA・ROE中心の長期株式報酬指標を、CO2排出量、従業員エンゲージメント、女性経営職比率を含むESG連動型へ再設計している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式報酬）」の構成割合は、６：２：２とします（業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合）。」
基本報酬・短期金銭賞与・長期株式報酬を6:2:2とする報酬体系を継続し、営業利益、EBITDA、ROEとの連動を開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式報酬）」の構成割合は、６：２：２とします（業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合）」
従来の6:3:1から、基本報酬・短期インセンティブ・長期インセンティブを6:2:2とする報酬構成へ変更している。長期指標はEBITDA、ROE、業績非連動部分で構成している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式報酬）」の構成割合は、６：３：１とします。」
基本報酬・短期金銭賞与・長期株式報酬の6:3:1の構成を定め、営業利益、EBITDA、ROE、自己資本比率を連動指標として実際の報酬制度を運用している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。「基本報酬」は、経営監督の報酬としての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ（金銭賞与）と、中長期の業績に基づく長期インセンティブ（株式報酬）を支給します。」
従来の連結営業利益連動給与と株主との価値共有の仕組みを、短期の金銭賞与と中長期の株式報酬からなる報酬体系へ再設計している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「利益連動給与」は業務執行取締役を対象としております。支給額の60％は株主の皆様との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしております。なお、役員退職慰労金制度は設けておりません。」
業務執行取締役の利益連動給与について、支給額の60％を役員持株会へ拠出し退任時まで保有する仕組みを開示している。