監査等委員会設置会社への移行と監督・監査機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-07-14再掲ガバナンス
「取締役会 選定・監督 付議・報告 重要な業務執行の決定の委任 社長 経営執行会議」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、取締役会が重要な業務執行の決定を委任し、社長および経営執行会議を監督するガバナンス体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役11名（監査等委員３名を含む。）で構成し、このうち４名（監査等委員２名を含む。）が社外取締役です。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、重要業務執行の委任を継続しつつ、当事業年度の取締役会を11名・社外取締役4名の体制として開示している。 - 2026-06-01前進ガバナンス
「企業経営等の豊富な経験をお持ちであり、当社の重要経営課題であるグループの海外戦略、サステナビリティ推進、人的資本の充実などに対して重要な助言や監督機能が期待できる。／弁護士としての企業法務に関する専門的で高度な知識と幅広い経験をお持ちであり、取締役の職務執行に対する監督・監査に活かしていただくことを期待している。」
社外取締役の選任議案に伴い、独立役員として新任2名を届け出ている。選任理由として、海外戦略、サステナビリティ、人的資本、企業法務に関する助言・監督・監査機能を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名（監査等委員３名を含む。）で構成し、このうち４名（監査等委員２名を含む。）が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度を継続し、取締役12名、社外取締役4名、重要な業務執行の大半を委任する体制を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役を含む取締役会、指名・報酬諮問委員会による監督・監査体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置し、取締役会の諮問に応じて、各委員会は主に以下の事項について審議をいたします。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度に加え、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。取締役会は、取締役９名（監査等委員３名を含む）で構成し、このうち３名（監査等委員２名を含む）が社外取締役です。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用について、取締役会9名、社外取締役3名、執行役員への業務執行委任という現行体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役13名（監査等委員３名を含む）で構成し、このうち３名（監査等委員２名を含む）が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項を除く大半を取締役に委任しています。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制について、取締役会の構成、社外取締役、業務執行委任の具体的運用を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月28日開催の第７回定時株主総会をもって、従来の監査役会設置会社に代えて、監査等委員会設置会社に移行しました。」
平成28年6月28日付で機関設計を変更し、業務執行の機動性と監督・監査の実効性を高める体制を採用した。