収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首より適用予定であります。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
収益認識等の新会計基準への対応に続き、リース会計基準等を2028年3月期首から適用する予定を開示している。影響額は未定としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,853百万円減少し、売上原価は4,005百万円減少し、販売費及び一般管理費は26,848百万円減少しております。」
収益認識に関する会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,728百万円減少し、売上原価は6,194百万円減少し、販売費及び一般管理費は40,533百万円減少しております。」
収益認識に関する会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,853百万円減少し、売上原価は4,005百万円減少し、販売費及び一般管理費は26,848百万円減少しております。」
収益認識に関する会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の売上高等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,280百万円減少し、売上原価は1,871百万円減少し、販売費及び一般管理費は13,409百万円減少しております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から実際に適用し、売上高等の表示額への影響を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、適用前と比べて、2022年3月期の連結会計年度の売上高が約60,000百万円減少すると見積もっております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続し、売上高が約600億円減少する見積りと、営業利益等への影響は軽微との見通しを新たに具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示等に関する新基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定を初めてまとまって開示している。