地震・火災・感染症・家畜伝染病による供給停止リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
雪印メグミルクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024対処有価証券報告書
「インフラの維持および停電後の復旧を目的として、北海道内全７工場に非常用発電機を設置しており、有事に備え、定期訓練を実施しました。」
供給停止リスクへの対応として、北海道内全7工場への非常用発電機設置と定期訓練を開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、第３四半期連結累計期間において、ＳＢＳフレック㈱で発生した固定資産等の損失額が持分法による投資損失に含まれておりましたが、当第４四半期連結会計期間において、毀損した固定資産等に付保している保険金の入金に伴い、同社で受取保険金が計上されたことにより、本火災に関連した一連の事象が当社の連結財務諸表に与える影響額は軽微となりました。」
阿見物流センター火災は発生したが、付保保険金の入金により連結財務諸表への影響額が軽微となったと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、ＳＢＳフレック株式会社で発生が見込まれる固定資産等の損失額1,548百万円が当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失に含まれておりますが、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、毀損した固定資産等に対して付保している保険金の入金に伴い、同社で受取保険金が計上されることにより持分法による投資損失の金額が1,527百万円減少する見通しです。」
阿見物流センター火災による損失は継続して発生している一方、付保保険金の入金により持分法による投資損失が1,527百万円減少する見通しを示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年６月30日に発生した持分法適用関連会社であるＳＢＳフレック株式会社阿見物流センターの火災により、当第２四半期連結累計期間において、当該センターに保管しておりました当社棚卸資産の損失額等を合理的に見積り、火災損失として特別損失に計上しております。また、ＳＢＳフレック株式会社で発生が見込まれる固定資産等の損失額1,511百万円が持分法による投資損失に含まれております。」
阿見物流センター火災による棚卸資産損失を火災損失として計上し、関連会社の固定資産等の損失額1,511百万円を持分法による投資損失に含めている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年６月30日に発生した持分法適用関連会社であるＳＢＳフレック株式会社阿見物流センターの火災により、2023年３月期第１四半期連結累計期間において、棚卸資産の損失額等を合理的に見積り、火災損失として特別損失2,239百万円を計上しました。また、2023年３月期第２四半期連結累計期間において、ＳＢＳフレック株式会社で発生が見込まれる物理的な建物等の資産の毀損額および保管商品の破損などの損失額を持分法投資損失として1,088百万円計上する見通しであります。」
SBSフレック阿見物流センターの火災が実際に発生し、特別損失2,239百万円を計上するとともに、持分法投資損失1,088百万円を計上する見通しを示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧に向けた対策として事業継続計画（BCP）を策定し、不測の事態に備えております。」
地震・火災・感染症・家畜伝染病による供給停止リスクを継続して認識しつつ、BCP、情報収集、MSQSに基づく対応を明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業利益については、その他セグメントは９月末に発生した子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の賃借料および運用に係る費用発生の影響などにより大幅な減益となりました。」
子会社の商品倉庫火災が代替倉庫費用と火災損失550百万円を伴う実績として通期業績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「火災損失 566百万円」
当第3四半期連結累計期間の特別損失として火災損失566百万円を計上しており、火災による損失が実際に発生したことを開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「雪印種苗㈱別海営業所において、2018年5月に発生した火災の影響により、使用不可となった当該設備を2019年度に解体撤去することを決定したため、帳簿価額を零と評価し、当該減少額を減損損失（16百万円）として、特別損失に計上しております。」
自然災害による設備使用不能が実際に発生し、解体撤去と16百万円の減損損失計上に至ったと開示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお9月に発生した北海道胆振東部地震により当社サプライチェーンへの影響が一部で生じました。」
北海道胆振東部地震によるサプライチェーンへの影響が継続して記載され、四半期連結損益計算書では災害による損失622百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、９月に発生した北海道胆振東部地震により当社サプライチェーンへの影響が一部で生じております。」
地震によるサプライチェーンへの影響が実際に発生したと記載している。四半期連結損益計算書でも災害による損失614百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・火災・感染症による生産拠点の操業停止と製品供給停止の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点の操業停止や従業員感染による供給停止に加え、家畜伝染病による原材料・需要への影響も記載している。