ローコストオペレーションとコストアップ吸収
FY2016に初出。35回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
雪印メグミルクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動等も積極的に推進したものの、固定経費の増加等もあり、営業利益では前年を下回りました。」
価格改定とプロモーションを進めた一方、価格改定に伴う販売物量の減少や固定経費増加により、全社営業利益は前年同期比4.5％減となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動も積極的に推進しましたが、固定経費の増加等もあり、営業利益では前年を下回りました。」
価格改定とプロモーションを進めた一方、価格改定に伴う販売物量への影響や固定経費増加が重なり、乳製品・飲料デザート類の営業利益が前年を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「既存事業は、これまでに取り組んだ価格改定等の効果がコスト影響を吸収し、収益力は着実に回復してきており、コストアップに対する一定の耐性を発揮できたと捉えています。」
価格改定等によりコスト影響を吸収できたとの説明に変化し、前年のコストアップ吸収不足から収益改善の実績を示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともに適切な価格改定により売上高は前年を上回りました。また、昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、マーケティング活動の強化等により、増益となりました。」
昨年来の価格改定の浸透とマーケティング活動の強化により、乳製品・飲料デザート類の売上高が前年を上回り、増益となったと説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともに適切な価格改定により売上高は前年を上回りました。また、昨年来実施している価格改定が浸透したことに加え、マーケティング活動の強化等により、増益となりました。営業利益は11,242百万円（前年同期比53.0％増）となりました。」
昨年来の価格改定の浸透と適切な価格形成が、乳製品・飲料デザート類の売上増および全社営業利益53.0％増の要因として開示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その初年度となる2023年度は、すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し、および適切な価格形成による「コストアップへの対応」、環境変化に対応した「トップラインの維持・拡大」、ならびにアジアを中心とした海外やＥＣビジネス等の「新たな成長のタネづくりとその取組みのスタート」を重要取組事項と位置付け、積極的な取り組みを進めてまいりました。」
コストアップ対応を、生産性向上、コスト構造の見直し、適切な価格形成の組合せとして中計2025の初年度施策に具体化した。乳製品・飲料デザート類では価格改定による販売単価上昇が増益要因となり、営業利益は全社で前年同期比32.1％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、2023年３月期は、売上高は前年を上回ったものの、為替変動やウクライナ情勢を起因とする原材料価格やエネルギー価格等が高騰し、価格改定、容量変更などを進めましたが、コストアップすべてを吸収することができませんでした。」
価格改定・容量変更を実施したものの、原材料・エネルギー等のコスト上昇を全て吸収できなかったと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、固定経費の増加などにより減益となりました。」
原材料・オペレーションコストおよび固定経費の増加が減益要因となる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、固定経費の増加などにより減益となりました。」
乳製品セグメントで原材料・オペレーション・固定経費の増加により減益となり、飲料・デザート類では原材料・オペレーションコストの増加と販売物量減、飼料・種苗では原材料コスト増加による粗利益減少が減益要因となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売物量の減少などにより減益となりました。」
乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗の各セグメントで原材料コスト等の増加が減益要因となり、全社営業利益も前年同期比39.0％減となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などから減益となりました。」
コストアップ吸収を掲げる一方、原材料コストとオペレーションコストの増加が乳製品セグメントの減益要因として現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の増加はあったものの、販売物量の増加や製品構成差などにより増益となりました。」
宣伝促進費の増加に対し、販売物量の増加と製品構成差で吸収する収益改善の説明を継続している。 - FY2022-Q1宣伝促進費増を販売物量・製品構成差で吸収有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の増加はあったものの、販売物量の増加や製品構成差などにより増益となりました。」
宣伝促進費の増加があった一方、販売物量の増加と製品構成差が増益要因となり、費用増を他の収益改善要因が吸収したと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。」
宣伝促進費の効率運用によるコスト対応を続ける一方、販売物量減少とオペレーションコスト増加が収益を圧迫する状況を通期でも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。」
宣伝促進費の効率運用による相殺効果がある一方、販売物量の減少とオペレーションコスト増加が続いており、コストアップと効率運用の併存を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。」
宣伝促進費の効率運用による相殺効果がある一方、販売物量の減少とオペレーションコスト増加が続いている。 - FY2021-Q1コスト増が減益要因化有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果はあったものの、新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化の影響などを受け販売物量が減少したこと、オペレーションコストが増加したことなどから大幅な減益となりました。」
宣伝促進費の効率運用による相殺効果がある一方、販売物量の減少とオペレーションコスト増加が飲料・デザート類の減益要因となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「コストアップ対応においては、2017年度からの３年間で、乳価を含めた原材料費で約44億円、物流費で約36億円、エネルギー費用で約14億円のコストアップがありましたが、十分な対応を取ることができませんでした。」
過去３年間のコストアップを94億円と具体化し、コストアップへの対応不足が中期経営計画2019の未達要因だったと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。」
宣伝促進費の効率運用による相殺効果がある一方、固定経費・オペレーションコストの増加が続いており、コストアップと効率運用の併存を継続して記載している。 - FY2020-Q2コスト増継続と価格改定・効率運用による一部相殺の明確化有価証券報告書
「営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取組んだ効果などにより大幅な増益となりました。」
生乳取引価格引き上げによる原材料コストやオペレーションコストの増加が続く一方、価格改定と宣伝促進費の効率運用が飲料・デザート類の増益要因となった。 - FY2020-Q1コスト増継続と効率運用による一部相殺有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。」
宣伝促進費の効率運用は増益要因となった一方、固定経費・オペレーションコストの増加が続き、コストアップ圧力は残っている。 - FY2019コストアップ対応の効果不十分有価証券報告書
「しかしながら、競争環境が厳しい中で主力商品の販売が伸び悩んだこと、コストアップへの対応が充分な効果を生み出せなかったことなどから減益となりました。」
価格改定・容量変更などの対応策は実施したものの、原材料コスト、オペレーションコスト、固定経費の増加を十分に吸収できなかったと記載している。 - FY2019-Q3原材料・固定経費等の増加が減益要因化有価証券報告書
「営業利益は、プロダクトミックスの改善、および価格改定・容量変更の実施に伴う販売単価差が増益要因としてあったものの、乳価改定の影響もあり原材料コスト等が増加したことから減益となりました。」
商品構成改善や価格改定による増益要因がある一方、乳価改定に伴う原材料コスト等の増加が減益要因として続いている。 - FY2019-Q2コスト増・災害影響で減益有価証券報告書
「営業利益は、プロダクトミックスの改善および価格改定・容量変更の実施に伴う販売単価差が増益要因としてあったものの、乳価改定等の影響による原材料コストの増加や固定経費の増加に加えて、９月に発生した北海道胆振東部地震の影響もあり減益となりました。」
プロダクトミックス改善や価格改定・容量変更を実施した一方、原材料コスト・固定経費の増加と北海道胆振東部地震の影響が減益要因となった。 - FY2019-Q1原材料・販促・運営コスト増が減益要因化有価証券報告書
「営業利益は、機能性ヨーグルトの販売が拡大したものの、積極的なプロモーション活動に伴い宣伝促進費が大きく増加したこと、オペレーションコストが増加したこと、減価償却費が増加したことなどから大幅な減益となりました。」
機能性ヨーグルトの販売拡大があった一方、宣伝促進費、オペレーションコスト、減価償却費の増加が飲料・デザート類の減益要因として具体化している。 - FY2018-Q3コスト増が減益要因化有価証券報告書
「営業利益は、宣伝促進費やエネルギーコストの増加などにより減益となりました。」
宣伝促進費・エネルギーコストの増加が乳製品セグメントの減益要因として現れており、コストアップ吸収を掲げる施策に対する当期の費用圧力が記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたことや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。」
販売費用の見直しと効果的な運用を継続し、飼料・種苗セグメントの営業利益が1,255百万円、前年同期比45.9％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたことや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。」
販売費用の見直しと効果的な運用を継続し、飼料・種苗事業の営業利益が1,152百万円、前年同期比120.5％となったと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「売上高は22,616百万円（前年同期比92.4％）、営業利益は1,159百万円（前年同期比111.1％）となりました。当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたことや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。」
販売費用の見直しと効果的な運用という具体策を記載し、飼料・種苗事業で営業利益が前年同期比111.1％となったと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「高付加価値品の拡売によるプロダクトミックスの改善、ならびに戦略投資設備の有効活用による生産性向上等に努めました。」
高付加価値品の拡売と生産性向上を組み合わせた収益改善施策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力商品の拡売、生産性の向上によるローコストオペレーションの実現ならびに販売価格の見直しによるコストアップへの対応等により収益性向上に努めました。」
当期の施策として、生産性向上と販売価格見直しを組み合わせた収益改善を説明している。