販売先の寡占化とメーカー間競争激化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-14。
雪印メグミルクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。85社中41社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに13社。
- 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。」
配合飼料の販売単価下落が、飼料・種苗セグメントの通期減収として実際の業績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は25,162百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は986百万円（前年同期比21.4％増）となりました。配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。」
配合飼料の販売単価下落が、飼料・種苗セグメントの前年同期比3.5％減収として実際の業績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。」
飼料・種苗事業において、配合飼料の販売単価下落が実際の減収要因として現れ、売上高は前年同期比3.7％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売先の寡占化・大規模化と、特定販売先の施策・業績が与える影響を継続してリスク認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。また、乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展しております。」
販売先の寡占化、特定販売先の施策変更、メーカー間の経営統合・新規参入・商品開発競争を、引き続き事業リスクとして記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、競争環境が厳しい中で主力商品の販売が伸び悩んだこと、コストアップへの対応が充分な効果を生み出せなかったことなどから減益となりました。」
メーカー間競争等が厳しい環境として継続し、主力商品の販売伸び悩みと減益として業績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたことや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。」
販売競争・販売単価下落リスクが、飼料・種苗セグメントの売上高43,008百万円、前年同期比93.6％という減収として当期にも実際に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は32,762百万円（前年同期比92.5％）、営業利益は1,152百万円（前年同期比120.5％）となりました。当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりました。」
飼料の販売単価下落が当第3四半期累計でも売上高の前年同期比92.5％という減収要因として実際に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は22,616百万円（前年同期比92.4％）、営業利益は1,159百万円（前年同期比111.1％）となりました。当期は、主に飼料の販売単価の下落等が影響し減収となりましたが、販売費用を見直し効果的な運用に努めたことや仕入単価が下落したことなどから増益となりました。」
飼料の販売単価下落が当第2四半期累計でも減収要因として実際に現れており、販売競争・単価下落リスクの発生を継続して確認できる。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当期は、飼料の販売競争の激化による販売単価の下落等が影響し、減収減益となりました。」
販売競争激化と販売単価下落が当四半期にも飼料・種苗事業の減収減益として実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「飼料の販売物量の減少に加えて、販売競争の激化による販売単価の下落等が影響し、減収減益となりました。」
販売競争激化と単価下落が飼料・種苗事業の減収減益要因として実際の業績説明に現れている。