低価格需要と高付加価値需要の二極化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、賃上げ等による所得の改善が、消費マインドへ与える影響は不透明な状況です。」
従来の節約志向や需要の多様化に加え、賃上げ等による所得改善が消費マインドに与える影響を不透明要因として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、原材料価格高騰の勢いはやわらいだものの、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりは継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。」
外食需要の回復傾向と、商品価格の高止まりによる消費者購買行動への影響が併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、外食需要がインバウンド需要の増加等も受けて、回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格やエネルギー価格等のコスト上昇が、食品をはじめ様々な商品価格の高止まりの原因となり、消費者の購買行動に影響を与えております。」
外食需要の回復と、商品価格の高止まりによる消費者購買行動への影響が併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の制約が緩和され、外食需要がインバウンド需要の増加等も受け回復傾向にあります。一方で、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高止まりにより、食品をはじめ様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。」
外食需要の回復と、値上げ継続による消費者購買行動への影響が併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の制約が緩和され、内食需要に落ち着きが見られつつありますが、外食需要はインバウンド需要の増加もあり回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢などに伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰はピークは過ぎたと見られますが、食品をはじめ様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。」
内食需要の反動・外食需要の回復という需要変化に、商品値上げによる消費者購買行動への影響を加えて市場環境を整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、食品をはじめ様々な商品の値上げが続いており、消費マインドに影響を与えております。また、外食需要はコロナ禍からの回復が見られるものの、依然としてその途上にあります。」
原材料・エネルギー価格高騰と値上げによる消費マインドへの影響、外食需要の回復途上という市場環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1原材料・エネルギー価格高騰と値上げによる消費マインドへの影響を追加有価証券報告書
「食品業界においては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、 食品をはじめ様々な商品の値上げが公表されることにより、消費者の消費マインドに影響を与えております。また、外食需要はコロナ禍からの回復の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。」
従来の内食・外食需要や消費者価値観の多様化に加え、世界的な原材料・エネルギー価格高騰と値上げによる消費マインドへの影響を市場環境として整理している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「食品業界においては、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の増加が今年度は落ち着きを見せております。また、外食需要は回復の兆しが見られたものの足元の感染再拡大もあり、依然厳しい状況が続いております。さらには、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により大変厳しい環境となっております。」
従来の内食・外食需要の二極化に加え、内食需要の反動減、外食需要の回復遅れ、原材料・エネルギー価格高騰が併存する市場環境として整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、内食需要は前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による増加が今年度は落ち着きを見せております。また外食需要は厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しも見えてきております。」
内食需要の反動と外食需要の厳しさが併存する一方、緊急事態宣言解除による明るい兆しもあるという市場環境を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方では、“新しい生活様式”により自宅で過ごす時間が増える中、多様で価値ある商品の提供や食シーンの提案などにより、新たな需要の増加も見込まれます。」
感染症下での内食需要、外食需要低迷、生活様式の変化と、機能・利便性・食シーン提案による需要創出の両面を継続して認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者マインドの悪化により急速に減少しましたが、社会経済活動が段階的に引き上げられたことにより、徐々に持ち直しの兆しも見られておりました。しかし、直近では感染の再拡大とともにその動きも足踏みしており、消費環境は再び厳しい局面にあります。食品業界においては、巣ごもり需要等により、食品の家庭内消費が増加した一方、外食産業はコロナ禍の様々な制限による影響を受け、需要が大きく落ち込みました。その後、国の経済対策により、外食産業の業績も一時は回復の動きがみられましたが、再び下振れリスクに注意が必要となっております。」
巣ごもり需要による家庭内消費の増加と、外食需要の落ち込み・再下振れリスクが併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、小売業では外出自粛に伴う巣ごもり消費を取り込むことで拡大した売上の伸びも緩やかとなり、また飲食業では、行政をはじめ様々な対策が講じられているものの回復には遠く、総じてみれば持ち直しに向けた動きは鈍い状況にあります。」
巣ごもり消費による小売需要と、飲食業の回復遅れが併存する市場環境を継続して記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「企業においては、個人消費が落ち込む中でも、価値観や嗜好の多様化に対応し、機能を明確に訴求する商品や生活シーンを提案する商品を求める動きが強まり、レシピ提案やSNSを通じた情報発信などの対応を強化する動きもみられます。」
従来の低価格品と高付加価値品の二極化という認識に加え、感染症下で機能訴求、生活シーン提案、レシピやSNSによる情報発信への需要が強まっていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いていることから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも広がっております。」
人手不足・物流費・人件費・原材料費の上昇と価格転嫁の広がりを、市場環境として継続して認識している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。」
機能訴求と低価格訴求が併存する、消費者価値観・需要の多様化に関する認識を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の改善を背景に持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおり、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いていることから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも広がっております。」
消費者マインドの弱含み・節約志向が続く一方、人手不足や原材料コスト上昇を背景とした価格転嫁が広がっているとの市場認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。」
機能訴求と低価格訴求が併存する、消費者価値観・需要の多様化に関する認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しておりますが、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも見られるほか、機能や低価格をそれぞれ訴求した商品の投入も見られるなど、消費者の価値観が多様化する中で様々な需要が生まれております。」
節約志向が続く一方、機能訴求・低価格訴求など消費者価値観の多様化によって様々な需要が生じるという市場認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しておりますが、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも見られるほか、機能や低価格をそれぞれ訴求した商品の投入も見られるなど、消費者の価値観が多様化する中で様々な需要が生まれております。」
節約志向が続く一方、機能訴求・低価格訴求など消費者価値観の多様化によって様々な需要が生じるという市場認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しておりますが、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも見られるほか、機能や低価格をそれぞれ訴求した商品の投入も見られるなど、消費者の価値観が多様化する中で様々な需要が生まれております。」
節約志向が続く一方、機能訴求・低価格訴求など消費者価値観の多様化によって様々な需要が生じるという市場認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも一部に見られるほか、新たな価値を訴求する商品の投入も見られるなど、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、需要はまだら模様の状況となっております。」
低価格品と高付加価値品への需要分化、コスト上昇の価格転嫁、新たな価値を訴求する商品の投入という市場認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は引き続き緩やかに持ち直しておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも一部に見られるほか、新たな価値を訴求する商品の投入も見られるなど、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、需要はまだら模様の状況となっております。」
低価格品と高付加価値品への需要分化、コスト上昇の価格転嫁、新たな価値を訴求する商品の投入という市場認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、コストの上昇を価格に転嫁する動きも一部に見られるほか、新たな価値を訴求する商品の投入も見られるなど、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、需要はまだら模様の状況となっております。」
低価格品と高付加価値品への需要分化、コスト上昇の価格転嫁、新たな価値を訴求する商品の投入という市場認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、低価格品と高付加価値品のそれぞれに志向が多様化する中で、新たな需要が生まれる一方、需要の落ち込む商品もあり、まだら模様の状況となっております。」
低価格品と高付加価値品への需要分化と商品ごとのまだら模様の市場環境を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、低価格品と高付加価値品のそれぞれで志向が多様化する中で、新たな需要が生まれる一方、需要の落ち込む商品もあり、まだら模様の状況です。」
低価格品と高付加価値品の双方で需要が生まれる一方、商品ごとに需要が分かれる消費構造への認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっておりますが、価格に見合う価値を求める消費者の動きが強まっており、食品業界においては、低価格品と高付加価値品のそれぞれで新たな需要が生まれる一方で、需要の落ち込む商品もあり、まだら模様の状況です。」
低価格品と高付加価値品の双方に需要がある一方、商品ごとに需要が分かれる状況として、消費構造の二極化に関する認識を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費はおおむね横ばいとなっておりますが、食品業界においては、低価格品の需要が高まる一方で、高付加価値品の販売も堅調に推移するなど、消費の二極化が進んでいます。」
食品業界の需要構造について、低価格品と高付加価値品への二極化が進んでいるとの事実認識を新たに記載している。