食品安全・品質管理リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
第一屋製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食品安全・品質管理リスクを含む主要なリスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
FSSC22000の取得拠点を大阪空港工場まで拡大し、食品安全管理体制を強化している一方、認証の範疇を超える事象による業績影響リスクは残るとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
食品安全・品質管理リスクを含む事業等のリスクについて、主要なリスクの発生又は重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属有物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償されたことにより、その製品回収関連費用として、特別損失のその他41百万円を計上しております。」
スリースター製菓の金属異物混入に関し、回収費用・社告費用等の求償を受け、製品回収関連費用41百万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属異物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償される見込みですが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
金属異物混入商品の自主回収、回収費用・社告費用等の求償見込み、財務諸表への影響額を合理的に見積もることが困難との記載を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属異物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償される見込みですが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
スリースター製菓の一部商品への金属異物混入が判明し、販売先で自主回収を実施した。健康被害の申し出はないが、回収費用・社告費用等を求償される見込みで、影響額は合理的に見積もることが困難としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、既存の食品安全・品質管理リスクにも重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、食品安全・品質管理に関する既存リスクにも重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、既存の食品安全・品質管理リスクにも重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当グループは取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全5工場のJFS-B認証取得など食品安全管理体制を強化した一方、その取り組みを超える事象による業績影響リスクは残るとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
AIB、GMP等による食品安全管理体制を整備している一方、その取り組みを超える事象が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
AIB、GMP、食品安全管理体制を整備しているが、その範囲を超えた事象による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度のリスクにも重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生はなく、前事業年度の有価証券報告書記載内容にも重要な変更はないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全・品質管理の取り組みを超える事象が発生した場合、業績への影響が生じる可能性を示している。