原材料価格・運送コストの変動
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
第一屋製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに44社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費の更なる上昇など、依然として厳しいコスト環境が継続しました。」
原材料価格の高止まりに加え、物流費・人件費のさらなる上昇が継続し、中東情勢、原油・エネルギー価格、原油由来原材料の調達難、為替変動などによるコスト環境の悪化要因が記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、前述の物流費・人件費の増加のほか、油脂類をはじめとした各種原材料の更なる価格高騰もあり、厳しい経営環境でありました。」
物流費・人件費の増加に加え、油脂類をはじめとした各種原材料のさらなる価格高騰が実際の業界環境として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」「更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸入原材料・包装資材、電力・ガス、運送コストについて、為替変動、法令改正による人件費、原油高などを含む上昇要因を具体的に記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、物価高の継続により消費者の節約志向が強まる中、円安やチョコレート、レーズン等の原料相場の高騰もあり、厳しい経営環境でありました。」
円安やチョコレート・レーズン等の原料相場の高騰が実際の厳しい事業環境として記載され、原材料価格変動リスクの対象が具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が当第１四半期においても継続されたことや、その他コスト削減取り組みの効果などにより304百万円の利益(前年同四半期は59百万円の損失)」
原材料価格の高騰や人件費の増加が続く状況を記載している一方、DPS活動や低採算製品の販売抑制等により利益を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「依然として原材料価格の高止まり、物流業界における2024年問題に関連する物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。」
従来の原材料・エネルギー・運送コスト上昇に加え、2024年問題に関連する物流費高騰や人件費増加を翌年度の追加的なコストリスクとして明示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、物流コストを中心とした販売管理費の低減に努めた結果、267百万円の利益(前年同四半期は406百万円の損失)」
為替変動、エネルギーコスト・原材料価格の高騰、人件費増加が続くなかで、これらのコスト環境が実際の業績要因として残っている。一方、DPS活動と物流コスト低減により営業利益を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損益は、原材料価格が高騰する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めた結果、4百万円の損失(前年同四半期は165百万円の営業損失)に止めました。」
原材料価格の高騰が続く中でも、DPS活動、生産効率向上、原材料費抑制、物流コスト低減を実施した結果として営業損失が縮小したが、コスト上昇リスクは実際の業績要因として残っている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりなどにより、59百万円の損失(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常損益は71百万円の損失(前年同四半期は83百万円の経常損失)」
原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりが、59百万円の営業損失及び71百万円の経常損失の要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、消費動向が未だコロナ禍前の水準に戻らない中で、小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇したことが大きな負荷となりました。」
原材料価格、電気・ガス料金、包装材料、物流費などの上昇が実際の営業損失要因となり、価格改定後もコスト上昇が続いている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、497百万円の損失(前年同四半期は519百万円の営業損失)を計上いたしました。」
原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が、営業損失497百万円の実際の要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、小麦粉、油脂類をはじめとするほぼ全ての原材料に加え包装資材の価格上昇、物流費や光熱費の高騰などにより、価格改定を実施せざるを得ない厳しい経営環境となっております。」
原材料・包装資材・物流費・光熱費の上昇が、価格改定を余儀なくされる要因として具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛や移動制限の影響による消費者の買い控えや同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の高騰は深刻な問題であり、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格の高騰が深刻な問題として続き、価格改定を実施せざるを得ない事業環境となっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、633百万円の損失(前連結会計年度は462百万円の営業損失)を計上いたしました。」
原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が実際の営業損失要因となり、営業損失は前年の462百万円から633百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛や移動制限の影響による消費者の買い控えや同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の高騰は深刻な問題であり、依然として厳しい環境が続いております。」
原材料価格の高騰が深刻な問題として明示され、原材料価格変動リスクの厳しさが強く記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「製パン業界におきましては、コロナ禍における消費者の行動変化による買い控えやコンビニエンスストア、スーパーマーケット及び食品の取扱比率を高めているドラッグストアにおける同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の上昇への対応など引き続き厳しい環境が続くことが見込まれます。」
原材料価格の上昇への対応が必要となり、原材料価格変動リスクが引き続き厳しい事業環境の要因として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが」
原材料調達価格、労務費・人件費、配送費の上昇を、引き続き厳しい環境の要因として示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「翌期（2021年度）においても、交渉中ではありますが、運賃値上げ要請は行われており、物流費削減施策を行うものの、当グループの業績に55百万円の物流費増をもたらすと見込んでおります。」
2021年度の運賃値上げ要請により、物流費が55百万円増加すると見込んでいる。物流費削減施策を行うものの、コスト上昇リスクを具体的に数値化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが」
原材料調達価格、労務費・人件費、配送費の上昇が今後の厳しい環境要因として引き続き示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが」
原材料調達価格、労務費・人件費、配送費の上昇が今後の厳しい環境要因として引き続き示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、首都圏を中心とした不要不急の外出自粛要請などを受け、製品の安定供給が求められる一方、人手不足や働き方改革に伴う労務費の増加、物流コストの上昇、低価格化競争等は、依然として深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。」
人手不足、労務費の増加、物流コスト上昇が引き続き事業環境上の問題として記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、物流委託先各社から、ドライバー不足を背景とした値上げ要請に対応せざるを得ず、加えて、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより358百万円の損失(前年同四半期は465百万円の営業損失)を計上いたしました。」
原材料コストの上昇、ドライバー不足を背景とする物流委託先の値上げ要請、労務費・人件費の上昇が実際の営業損失要因として記載されている。営業損失は358百万円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料コスト、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇、また、連結子会社の菓子類の売上が想定どおり推移しなかったことなど、依然として厳しい経営環境が続いたことにより、214百万円の損失(前年同四半期は242百万円の営業損失)を計上いたしました。」
原材料コスト、エネルギーコスト、労務費・人件費の上昇が営業損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより103百万円の損失(前年同四半期は148百万円の営業損失)を計上いたしました。」
原材料コスト、エネルギーコスト、労務費・人件費の上昇が実際の営業損失要因として記載されている。営業損失は前年同期の148百万円から103百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達価格の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより、571百万円の損失（前連結会計年度41百万円の損失）を計上いたしました。」
原材料、エネルギー、労務費・人件費の上昇が実際の営業損失要因となり、営業損失は571百万円に拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達単価の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより465百万円の損失(前年同四半期は56百万円の営業損失)を計上いたしました。」
原材料調達単価、エネルギーコスト、人件費・労務費の上昇が実際の営業損失要因となり、営業損失は前年同期の56百万円から465百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達単価の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより242百万円の損失(前年同四半期は113百万円の営業利益)を計上いたしました。」
原材料調達単価、エネルギーコスト、人件費・労務費の上昇が実際の営業損失要因となり、営業損益は242百万円の損失となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達単価の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより148百万円の損失(前年同四半期は84百万円の営業利益)を計上いたしました。」
原材料調達単価、エネルギーコスト、人件費・労務費の上昇が実際の営業損失要因として記載され、コスト上昇リスクが顕在化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「価格競争激化による値引や原価率の上昇、エネルギーコスト・原料費の増加、労務費・人件費の上昇、大手流通との新規取引開始に伴う物流費の増加等の要因によるコストアップが大きく、減益を余儀なくされました。」
原料費、エネルギーコスト、労務費・人件費、物流費の上昇等が実際のコストアップ要因となり、営業損失・減益に結び付いたと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、上記減収要因に加え、原価率の高い商品へのシフトに伴う原料費の増加、取引先の増加による委託運送費の増加、労務費・人件費の上昇等により56百万円(前年同四半期は421百万円の営業利益)を計上し」
原価率の高い商品へのシフトに伴う原料費の増加、取引先の増加による委託運送費の増加、労務費・人件費の上昇が、営業損失の実際の要因として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、商品ミックスの悪化(原料費の高い商品へのシフト)による副原料費の増加、労務費・人件費の上昇等により113百万円(前年同四半期は338百万円の営業利益)を計上し」
副原料費の増加に加え、労務費・人件費の上昇が実際の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「商品ミックスの悪化による副原料費の増加、新規取引先への委託運送費の増加等により84百万円(前年同四半期は213百万円の営業利益)を計上いたしました。」
副原料費と新規取引先への委託運送費の増加が実際の減益要因として記載され、運送コスト変動リスクの一部が顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
小麦粉等の原材料価格、異常気象、ドライバー不足、原油高などによる原材料・運送コスト上昇をリスクとしている。