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第一屋製パン(2215)・リスク悪化

節約志向・低価格競争

FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
節約志向下の消費低迷とEC競争激化9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社

第一屋製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中6社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「原油・エネルギー価格の高騰や原油由来の原材料の調達難、為替市場の変動などに起因する物価の上昇が長期化していることで、消費者の節約志向はより一層強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    物価上昇の長期化により消費者の節約志向がより一層強まり、価格以上の価値や納得感を得られる商品を選別する消費の二極化も顕著になったと記載している。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響や物流費・人件費の増加に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどによる影響が下振れ要因として懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」

    物価上昇による消費者心理への悪影響に加え、物流費・人件費・原材料費の増加が続き、厳しい事業環境として記載されている。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、為替変動による輸入原材料や包装資材の高騰、エネルギーコスト・物流費等が上昇する中、物価の高騰が継続し、消費者の節約・低単価志向がより高まり、厳しい経営環境でありました。」

    物価高と為替変動を背景に輸入原材料・包装資材、エネルギー・物流費が高止まりし、消費者の節約・低単価志向がさらに高まったと記載している。
  4. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、物価高の継続により消費者の節約志向が強まる中、円安やチョコレート、レーズン等の原料相場の高騰もあり、厳しい経営環境でありました。」

    物価高の継続によって消費者の節約志向が強まり、円安や原料相場の高騰も加わった厳しい環境として記載している。
  5. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況下で、消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化しました。それらと並行して糖類や油脂などの原材料価格の高止まりの影響も大きく、厳しい経営環境でありました。」

    物価上昇が実質賃金を上回り、消費者の節約志向と商品ごとの販売競争の激化が続いていると記載している。
  6. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、為替変動や、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰などに伴う物価上昇が実績賃金の伸びを上回る中、消費者の節約志向が強まり販売競争が激化することで、厳しい経営環境でありました。」

    物価上昇とエネルギー・原材料価格高騰を背景に消費者の節約志向が強まり、販売競争が激化する厳しい経営環境として記載している。
  7. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、不安定な世界情勢を背景とする為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰に伴い、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数が前年の累計を超える勢いの中で、消費者の低価格志向や厳選購入及び計画購入といった買い控えに拍車がかかるなどの厳しい経営環境が続いております。また、本年7月以降実施の一部製品の値上げは、消費者の購買行動を変化させ、他社間の顧客獲得競争は更に激しさを増すものと思われます。」

    物価上昇と飲食料品の値上げを背景に、消費者の低価格志向、厳選購入・計画購入による買い控え、値上げ後の顧客獲得競争の激化が記載されている。
  8. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、食料品価格の値上げが相次いだことにより、消費者の生活防衛意識や低価格志向が強まる中で、顧客の獲得競争は一段と激しくなっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。」

    食料品価格の値上げを背景に消費者の生活防衛意識・低価格志向が強まり、顧客獲得競争が一段と激しくなったと記載している。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約1兆円規模で、上位3社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。」

    パン市場の長期縮小、上位企業への集中、原材料・包装材料・物流費・エネルギー価格の上昇を挙げ、価格改定後も原材料費及び製造経費の上昇と顧客獲得競争が続き、より厳しい環境になると記載している。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向が強まる市場環境の中で、主原料である小麦粉、油脂、糖類及びフィリング等の副原料、包材などの価格や電気、ガス等のエネルギーコストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。」

    物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料・包材・電気・ガス等の価格上昇を挙げ、厳しい経営環境の要因を具体化している。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、小麦粉、油脂類をはじめとするほぼ全ての原材料に加え包装資材の価格上昇、物流費や光熱費の高騰などにより、価格改定を実施せざるを得ない厳しい経営環境となっております。」

    小麦粉・油脂類・包装資材などの原材料、物流費、光熱費の価格上昇により、価格改定を実施せざるを得ない厳しい環境となっている。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、コロナ禍における消費動向の変化に加え、原材料及び原油価格の高騰により価格改定を実施せざるを得ない状況に至り、消費者の買い控えや同業他社間の顧客獲得競争がますます激しくなるなどの厳しい環境が続いております。」

    人口減少による市場の長期縮小、消費者の買い控え、同業他社間の顧客獲得競争に加え、原材料及び原油価格の高騰と価格改定の必要性を記載しており、競争・価格環境の厳しさを広げている。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛や移動制限の影響による消費者の買い控えや同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の高騰は深刻な問題であり、依然として厳しい環境が続いております。」

    外出自粛・移動制限による買い控え、同業他社間競争の激化に加え、原材料価格の高騰が深刻な問題として記載され、厳しい業界環境が続いている。
  14. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、コロナ禍における消費者の行動変化による買い控えやコンビニエンスストア、スーパーマーケット及び食品の取扱比率を高めているドラッグストアにおける同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の上昇への対応など引き続き厳しい環境が続くことが見込まれます。」

    買い控え、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ドラッグストアでの同業他社間競争の激化、原材料価格上昇への対応が、厳しい環境の要因として記載されている。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛要請により、特にオフィス街のコンビニエンスストアにおいて来店客数が再び減少、またスーパーマーケットにおいても消費者の節約志向が高まる中、根強い低価格競争により、厳しい状況が続きました。」

    外出自粛による来店客数減少、消費者の節約志向の高まり、根強い低価格競争を厳しい状況の要因として記載している。
  16. FY2020悪化有価証券報告書

    「パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約1兆円規模で、上位3社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。」

    パン市場の長期的な縮小予想、上位3社による過半のシェア、低価格競争や人手不足・コスト上昇を併記し、市場の厳しさをより構造的かつ具体的に記載している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための「新しい生活様式」が消費者の日常生活に定着してくると共に、徐々に人や物の動きが活発化することにより、回復の兆しが見られるようになりましたが、依然として、外出自粛と休業要請などで疲弊した景気・経済の影響は大きく、その中で各社が競合する厳しい環境が続いております。」

    新しい生活様式の定着や経済活動の回復の兆しがある一方、外出自粛・休業要請で疲弊した景気の影響と競争環境の厳しさが続いている。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、製品の安定供給が求められる一方で、感染症拡大抑制のための不要不急の外出自粛要請、小中高校などに対する休校要請や外食産業における営業時間短縮、休業あるいは一部の店舗の閉店などの影響は大きく、当面の間厳しい環境が続くことが見込まれます。」

    食品業界では新型コロナウイルス感染症による外出自粛、休校、外食産業の営業時間短縮・休業等により、当面厳しい環境が続く見込みと記載している。従来の低価格競争等を含む厳しい事業環境への認識は、感染症の影響を加えて継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、首都圏を中心とした不要不急の外出自粛要請などを受け、製品の安定供給が求められる一方、人手不足や働き方改革に伴う労務費の増加、物流コストの上昇、低価格化競争等は、依然として深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。」

    人手不足、労務費、物流コスト、低価格化競争が引き続き深刻な問題として記載されている。
  20. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、人手不足、原材料価格と物流コストの上昇、低価格化競争等は、依然として深刻な問題であり、本年(2019年)10月からの消費税増税及び「軽減税率制度」導入により、消費者の節約志向に拍車がかかることも懸念されるなど、厳しい環境が続いております。」

    人手不足、原材料価格・物流コストの上昇、低価格化競争が深刻な問題として記載され、消費税増税・軽減税率制度の導入により節約志向がさらに強まる懸念も加わっている。
  21. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、消費者物価が緩やかに上昇している一方、依然として続く低価格化競争、原材料や物流等にかかる各種費用の増加に加え、流通におけるフードロス対応や少子・高齢化による市場縮小傾向など厳しい環境が続いております。」

    低価格化競争や原材料・物流費の増加に加え、フードロス対応と少子・高齢化による市場縮小傾向を厳しい環境の要因として追加している。
  22. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、本年(2019年)10月からの消費税増税に併せて「軽減税率制度」が導入されるものの、消費者の節約志向は根強く、依然として続く低価格化競争に加え、原材料や物流等にかかる各種費用の増加など厳しい環境が続いております。」

    節約志向と低価格競争が続くなか、原材料・物流等の各種費用増加も加わり、厳しい環境の要因が引き続き広がっている。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「消費者の節約・低価格志向は変わる気配がなく、それに伴って価格競争の激化は継続するという、厳しい事業環境が続いております。」

    消費者の節約・低価格志向と価格競争の激化が継続し、厳しい市場環境であると記載している。
  24. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「食品業界におきましては、人手不足や原材料価格・物流コスト・エネルギーコストの上昇が進行する中で、お客様の節約志向を背景に競合他社との価格競争がますます激しくなるなど、厳しい環境が続いております。」

    人手不足、原材料・物流・エネルギーコストの上昇に加え、節約志向を背景に価格競争がますます激しくなっていると記載している。
  25. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては消費者の節約・低価格志向の継続、原材料価格の高騰、深刻化する人手不足による人件費高騰により依然として厳しい事業環境が続いております。」

    節約・低価格志向に加え、原材料価格の高騰と深刻化する人手不足による人件費高騰を、厳しい事業環境の要因として記載している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心の高まりや消費者のニーズが多様化する状況の中、依然として根強い節約志向・人手不足に伴う人件費上昇などにより、厳しい経営環境が続きました。」

    節約志向と人手不足に伴う人件費上昇により、厳しい食品業界の経営環境が続いていると記載している。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「パン業界におきましては、消費者の安全への関心が高い状況の中、低価格志向の継続や人手不足による労務費・人件費・物流費の上昇、及び下期からの原料価格やエネルギーコストの上昇等により引き続き厳しい事業環境となりました。」

    低価格志向に加え、人手不足による労務費・人件費・物流費、原料価格・エネルギーコストの上昇を厳しい環境の要因として記載している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「製パン業界につきましては、消費者の安心・安全への関心が高い状況の中、低価格志向の継続や雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇等により引き続き厳しい事業環境が続いております。」

    低価格志向の継続と労務費・人件費の上昇により、引き続き厳しい事業環境が続いていると記載している。
  29. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「製パン業界におきましては消費者の節約・低価格志向の継続や雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇により依然として厳しい事業環境が続いております。」

    従来の節約・低価格志向と価格競争に加え、雇用環境の変化による労務費・人件費の上昇を厳しい事業環境の要因として追加している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識が高まる状況の中、節約・低価格志向の継続や激しい価格競争など引き続き厳しい事業環境となりました。」

    節約・低価格志向の継続と激しい価格競争により、厳しい事業環境が続いていると記載している。
  31. FY2016悪化有価証券報告書

    「人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。」

    従来の節約・低価格志向と価格競争に加え、人口減少による需要減や市場成長の制約を明示し、競争環境をより厳しく記載している。
  32. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「製パン業界におきましては消費者の根強い節約・低価格志向や価格競争の激化により依然として厳しい事業環境が続いております。」

    消費者の節約・低価格志向と価格競争の激化により、厳しい事業環境が引き続き続いている。
  33. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「製パン業界におきましては消費者の根強い節約・低価格志向や価格競争の激化により依然として厳しい事業環境が続いております。」

    消費者の節約・低価格志向と価格競争の激化により、製パン業界の厳しい事業環境が続いていると記載している。
一緒に動いた変遷

「原材料価格・運送コストの変動」は、この変遷が動いた35回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

231610663★123456
  1. ★この変遷
  2. 1原材料価格・運送コストの変動23回
  3. 2英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性16回
  4. 3生産設備の合理化・更新投資10回
  5. 4お客様に感動を届ける新たな挑戦6回
  6. 5新型コロナウイルス感染症拡大による事業・需要影響6回
  7. 6継続企業の前提に関する重要な疑義3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第一屋製パンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
節約志向・低価格競争|第一屋製パン(2215)の変遷 | Komori