英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
第一屋製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人手不足を背景とした賃上げや雇用・所得環境の改善が見られた一方で、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や原油由来の原材料の調達難、為替市場の変動などに起因する物価の上昇が長期化していることで、消費者の節約志向はより一層強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢の緊迫化、原油・エネルギー価格高騰、原油由来原材料の調達難、為替変動など、海外情勢・資源・為替に関する不透明要因が追加的に記載されている。 - 2026-05-15悪化決算
「2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化を背景に景気の先行き不透明感が一段と強まり」
従来の米国通商政策・地政学的リスクに加え、中東情勢の緊迫化が景気の下振れ要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどによる影響が下振れ要因として懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と地政学的リスクの高まりが、経済の下振れ要因として具体的に記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の今後の政策動向等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の今後の政策動向等の影響を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、日米の金利差を背景とする円安の進行や物価上昇の影響で、個人消費は力強さを欠いている面が見られるなどの先行き不透明な状況が続いております。」
日米金利差を背景とする円安、物価上昇、個人消費の力強さの欠如が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる為替の円安進行、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、先を見通せない状況が続きました。」
不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めを背景とする円安進行に加え、物価上昇と実質賃金の伸び悩みを先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、不安定な世界情勢を背景とする為替変動、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な世界情勢を背景とする為替変動、エネルギーコスト・原材料価格の高騰、物価上昇が経済的リスクとして追加的に強調され、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー・原材料価格の高止まりが先行き不透明要因として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和による経済活動の正常化に期待する向きがある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価の上昇に歯止めが利かず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる物価上昇が加わり、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急速な円安進行等、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、急速な円安進行を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動宣言が緩和され、徐々に社会経済活動が正常に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など依然として不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と為替の急変動が、従来の海外・国内経済の不透明要因に加わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に進められ、経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大や変異ウイルスの発生などにより、社会活動への制限が長期化し、先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の回復期待がある一方、感染拡大や変異ウイルスによる社会活動制限の長期化で先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく抑制され、個人消費及び雇用情勢等が悪化しましたが、感染拡大防止に配慮しながら、段階的に講じられている政府や自治体による各種施策の効果等もあり、個人消費は持ち直しつつあります。しかしながら、景気の回復に向けた動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外要因の個別記載ではなく、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制、回復の鈍さ、先行き不透明感を経済環境の不確実性として記載している。 - FY2020-Q2その他有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外での経済活動は急激に減速し、先行きの不透明感が高まったまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により国内外の経済活動が急激に減速し、先行きの不透明感が高まったと記載している。従来の通商問題等を中心とした海外経済の不確実性から、感染症による国内外経済の急減速へ記載の中心が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、通商問題を巡る緊張の増大や原油価格の上昇等が世界経済に与える影響も懸念されるところです。」
海外経済の不透明要因について、米中貿易協議等の従来の記載から、通商問題を巡る緊張の増大や原油価格の上昇による世界経済への影響へと記載内容が変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「６月末に日本で初めて開催されたG20大阪サミットでは、米中首脳会談が行われました。両国の貿易協議の再開が決まったものの、交渉は難航したままで、依然として世界全体の経済動向には不透明感が漂っております。また、各国の通商政策も有効性は不確かで、今後経済状況が悪化するリスクが懸念されるところです。」
海外経済の不透明要因について、米中貿易協議や各国の通商政策を中心に記載し、経済状況悪化のリスクを明示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「海外においても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されている中、米国の通商政策による貿易摩擦リスク等の影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱にかかる先行き不透明な状況等の影響が懸念されます。」
海外経済の不透明要因について、米国の通商政策による貿易摩擦リスクと英国のEU離脱にかかる不透明感が具体的に記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しております。また、米国金利の上昇に連動して、トルコ・アルゼンチンといった新興国でインフレが加速するなど、金融資本市場での不安感が増大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興国のインフレ、金融資本市場の不安感などを含む記載へ展開している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書当四半期の経済環境の記載では、海外経済や海外の政治・経済に関する個別の不確実性への言及がなく、国内の個人消費の弱さと一般的な先行き不透明感の記載となっている。
- FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の懸念や東アジア地域の地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
海外経済の不透明要因について、従来の個別要因から、米中貿易摩擦問題と東アジア地域の地政学リスクという新たな具体的要因へ記載内容が変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、海外においては、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不透明要因について、従来の新興国経済や米国政策などの個別要因から、海外の政治・経済の不確実性と地政学リスクという一般的な表現に整理されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られるものの、一方で中国経済の減速懸念や米国の今後の政策動向に加え地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因が、英国のEU離脱問題や北朝鮮の記載から、中国経済、米国政策、地政学リスクというより広い表現に整理されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方では、米国の経済・金融政策運営の動向や北朝鮮における地政学的リスクの高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済の不透明要因について、従来言及されていた英国のEU離脱問題等から、米国の経済・金融政策運営の動向や北朝鮮の地政学的リスクへと具体的な記載内容が変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国経済の停滞や米国の政権交代による経済政策の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
米国の政権交代による経済政策の不確実性を含む海外経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外では新興国経済の停滞に加え、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢や米国新政権の政策動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向を不確実性の要因として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響により、世界経済の不確実性の高まりもあり、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性を、通期でも先行き不透明要因として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で中国をはじめとした新興国経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題といった海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況となっております。」
英国のＥＵ離脱問題などにより、海外経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が続いていると記載している。