円高・中国経済減速・個人消費低迷による事業環境悪化
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1景気回復と中東情勢の影響の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績を下押しする中東情勢の影響はありましたものの、賃上げによる所得環境の改善や政府の経済対策を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
賃上げによる所得環境の改善、政府の経済対策及び個人消費の持ち直しによる景気回復が示される一方、中東情勢が企業業績を下押しする要因として新たに併記された。 - 2026-07-31悪化決算
「今後の見通しといたしましては、わが国経済は、所得環境の改善が進み、政府の経済対策の効果もあって、個人消費は持ち直しに向かうことが期待されますが、中東情勢の影響が懸念され、景気の先行きは予断を許しません。」
個人消費の持ち直しが期待される一方、中東情勢による景気の先行き不透明感が新たに明示された。 - FY2025景気回復・インバウンド堅調と消費マインド低迷の併存有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当業界におきましては、物価上昇に賃金の伸びが追い付かずに消費マインドが低迷し、お客様の節約志向や低価格志向が続くとともに、鳥インフルエンザの影響による鶏卵の高騰に加え、油脂、包材等の原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。」
所得環境の改善、個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要による景気回復が示された一方、賃金が物価上昇に追い付かず消費マインドが低迷し、原材料・人件費・物流費の上昇も併記された。 - FY2025-H1景気回復と米国関税政策による不透明感の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、インバウンド需要が増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策による不透明感がみられました。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による景気回復が示される一方、米国の関税政策による不透明感が新たに併記された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化し景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇により実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。」
経済活動の正常化と景気の緩やかな回復が続く一方、物価上昇による実質賃金の減少と個人消費の低迷が、前四半期から引き続き記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。」
経済活動の正常化と景気回復基調は継続する一方、実質賃金について従来の「伸び悩み」から「減少が続く」へ、個人消費について「力強さを欠く」から「低迷」へ表現が強まり、消費環境の悪化が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠くものとなりました。」
経済活動の正常化と景気回復が続く一方、実質賃金の伸び悩みを背景に個人消費が力強さを欠く状況が通期でも確認された。 - FY2023-Q3消費持ち直しの一服感有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への変更により経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要の回復もあり外食や旅行は持ち直したものの、実質賃金の伸び悩みもあり、消費は総じて持ち直しに一服感がみられました。」
経済活動の正常化、インバウンド需要、外食・旅行の持ち直しが続く一方、実質賃金の伸び悩みにより消費全体には持ち直しの一服感がみられた。 - FY2023-Q2経済活動正常化・個人消費回復とインバウンド需要回復有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスについて行動制限が緩和され、5類感染症に変更されたことにより経済活動の正常化が進み、外食や旅行などの回復により個人消費が持ち直すとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。」
行動制限の緩和と5類感染症への変更により経済活動の正常化が進み、個人消費とインバウンド需要の回復が記載された。一方、業界環境では節約志向やコスト上昇が継続している。 - FY2023-Q1個人消費の持ち直しと物価上昇による力強さ欠如有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、個人消費は緩やかに持ち直してまいりましたが、物価上昇の影響もあり力強さを欠きました。」
行動制限緩和により個人消費は緩やかに持ち直した一方、物価上昇の影響で力強さを欠く状況が記載された。 - FY2022回復基調と円安・資源高の併存有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、期初は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり厳しい状況となりましたが、3月以降、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急速な円安進行やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰もあり、力強さを欠くものとなりました。」
行動制限の緩和による景気の持ち直しと、人流回復が示された一方、急速な円安、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰により景気は力強さを欠くと整理されている。 - FY2022-Q3急速な円安進行による景気の力強さ欠如有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられましたものの、原材料価格の上昇や急速な円安進行もあり、力強さを欠くものとなりました。」
行動制限の緩和と景気の持ち直しは継続した一方、前回記載されたウクライナ情勢への言及に代わり急速な円安進行が明示され、経済は力強さを欠くと記載された。 - FY2022-Q2活動制限緩和と新たな不透明要因の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたものの、原材料価格の上昇が続く中で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響もあり、先行き不透明感が強まりました。」
新型コロナウイルスによる活動制限の緩和と景気の持ち直しが記載される一方、原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化、円安により先行き不透明感が強まったと記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用され、厳しい状況となりました。３月下旬には全面解除となりましたものの、収束の見通しが立たず先行き不透明感が残りました。」
オミクロン株の急激な感染拡大とまん延防止等重点措置の適用が新たに明示され、厳しい経済状況と先行き不透明感が続いている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が長期間にわたり、厳しい状況が続きましたが、９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症と長期間の緊急事態宣言による厳しい状況は続いたが、9月末の宣言解除後に経済活動の正常化と持ち直しの動きが記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が続く中で、個人消費は弱い動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済環境と個人消費の弱さが、前四半期から引き続き記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が続く中で持ち直しの動きが見られましたものの、個人消費はサービス消費を中心に弱い動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は継続しているが、経済には持ち直しの動きが見られた。一方、個人消費はサービス消費を中心に弱い動きが続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、国内でも4月に緊急事態宣言が発令され景気は急速に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除以降、政府の経済対策効果もあり持ち直しの動きに転じましたものの、11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行き不透明感が強まりました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と、年末にかけた感染再拡大による先行き不透明感が通期の経済環境として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化しましたが、政府の経済対策や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが見られました。個人消費につきましては、５月の緊急事態宣言解除以降持ち直しに転じましたものの低調に推移しました。」
政府の経済対策や海外経済の改善による持ち直しが示された一方、新型コロナウイルス感染拡大により経済が急速に悪化し、個人消費も低調に推移したと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府の自粛要請や４月上旬の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限されました。５月下旬には宣言が解除され持ち直しの動きが見られましたものの厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による経済活動の制限が続いた一方、5月下旬の宣言解除後には持ち直しの動きも記載され、厳しい経済環境が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、個人消費が停滞するなど厳しい状況となりました。」
従来の景気足踏みや個人消費の弱さから、新型コロナウイルス感染症により景気が大幅に下押しされ、個人消費が停滞する厳しい状況へ悪化したと記載された。 - FY2019後退有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、設備投資が増加基調で持続し内需は底堅く推移しましたが、海外経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となりました。2019年10月1日に実施された消費税率引上げに際しましては、酒類を除く飲食料品に軽減税率が導入され、台風15号、19号に伴う緊急食糧供給の要請もあり、売上への影響は比較的短期間に収まりました。」
海外経済減速による景気の足踏みは継続したが、設備投資・内需の底堅さ、消費税率引上げの売上影響が比較的短期間に収まったことが示され、前四半期までの停滞感から一部表現が弱まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速を受け、製造業を中心に下押し圧力がかかり、景気の停滞感が強まりました。個人消費は、一部に消費増税前の駆け込み需要が見られましたものの、総じて力強さを欠きました。」
従来の海外経済減速や景気停滞に加え、米中貿易摩擦の深刻化が下押し圧力の要因として明示され、景気の停滞感が強まった。個人消費の弱さも継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「輸出や生産の弱さが続き景気の停滞感が強まりました。4月1日に新元号が公表され、令和効果や10連休の消費押上げ効果がありましたものの、個人消費は総じて力強さを欠きました。」
前四半期に続く輸出・生産の弱さに加え、景気の停滞感が強まったと記載された。令和効果や10連休の押上げ効果があった一方、個人消費の弱さは継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成31年1月1日～平成31年3月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出や生産が落ち込み、景気の減速感が強まりました。」
前期までの海外経済減速による下押し圧力の記載に対し、輸出・生産の落ち込みと景気の減速感の強まりが明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国の一般経済環境は、緩やかな景気回復の動きが見られましたものの、海外経済の減速により輸出の伸び悩みが生じるなど景気の下押し圧力が強まりました。個人消費につきましては、天候不順や全国各地で相次いで発生した自然災害の影響により消費者マインドが低下するなど一進一退で推移し、力強さを欠きました。」
海外経済の減速による景気下押し圧力に加え、天候不順・相次ぐ自然災害による消費者マインド低下が記載され、事業環境の悪化要因が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「景気は回復基調で推移しましたが、台風や豪雨、地震など相次ぐ自然災害もあり個人消費は力強さを欠きました。」
景気回復基調が示される一方、相次ぐ自然災害が個人消費の弱さの要因として新たに明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は力強さを欠きました。」
景気の緩やかな回復と、個人消費が力強さを欠く状況が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年3月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠きました。」
景気の緩やかな回復と、実質賃金の伸び悩みを背景とする個人消費の弱さが、前期までと同様に記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の一般経済環境は、海外経済の回復を背景に、企業収益が改善し設備投資が増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、可処分所得の伸び悩みもあり個人消費は盛り上がりに欠けました。」
海外経済の回復、企業収益の改善、設備投資の増加が示され、景気の回復基調が明記された。一方、可処分所得の伸び悩みによる個人消費の弱さは継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられましたものの実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠くものとなりました。」
景気の緩やかな回復と個人消費の一部持ち直しが示された一方、実質賃金の伸び悩みにより個人消費は引き続き力強さを欠くと記載されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費は緩やかに持ち直しているものの実質賃金の伸び悩みもあり力強さを欠くものとなりました。」
景気回復と個人消費の緩やかな持ち直しが示された一方、実質賃金の伸び悩みを背景に個人消費の弱さは継続している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出が持ち直し、景気は回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては力強さを欠くものとなりました。」
前回まで記載されていた円高や中国経済減速への言及はなく、海外経済の回復と輸出の持ち直しが示された。一方、個人消費の弱さは継続している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、円高や中国経済の減速の影響もあり企業収益の厳しさが増すなかで、個人消費は低調に推移しました。」
円高・中国経済減速の影響に加え、企業収益の厳しさが増し、個人消費が低調に推移したと記載され、事業環境の悪化表現が強まった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、円高の進行や中国経済の減速の影響もあり景気は足踏み状態となり、個人消費は力強さを欠くものとなりました。」
円高の進行、中国経済の減速、景気の足踏み、個人消費の弱さが当該期間の事業環境として記載された。