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山崎製パン(2212)・リスク再掲

人手不足を背景とした人件費・物流コスト上昇による収益圧迫

FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

31記載
10年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q1 – FY2024-H12017: 12018: 420182019: 420192020: 120202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社
材料費・荷造運賃・人件費増による利益圧迫139社が書いているテーマ・逆風142社・追い風0社

山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている139社のうち14社を表示しています。上の文は139社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向や低価格志向が根強い市場環境の下で、油脂や包材等の原材料価格の上昇に加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界におきましては、ドラッグストアや小型スーパー等の他業態との競争激化や人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格、人件費及び物流費等の上昇による収益圧迫と、コンビニエンスストア業界の人件費等コスト上昇が引き続き記載されている。
  2. FY2025コスト総額増加下でコスト率低下有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は3,672億63百万円、売上高に対する比率は28.0%で、人件費率や運搬費率等の販売コストの減少もあり、前連結会計年度を0.4%下回りました。」

    人件費・物流費等の上昇が業界環境として続く一方、販売費及び一般管理費の売上高比率は28.0%となり、販売コスト率は前年度を0.4%下回った。
  3. 2026-03-04悪化株主総会

    「鳥インフルエンザの影響による鶏卵の高騰に加え、油脂、包材等の原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。」

    液卵・原材料、人件費、物流費の上昇による収益圧迫を、通期の事業環境として再記載した。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「鳥インフルエンザの影響により液卵が高騰したことに加え、油脂、包材など原材料価格や人件費、物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格上昇による収益圧迫に加え、液卵の高騰、人件費及び物流費の上昇が具体的な負担要因として記載された。
  5. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、前期高騰した鶏卵価格は落ち着きましたものの糖類や油脂など原材料価格の高止まりもあり、厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格の高止まりによる厳しい収益環境は継続している。前期に高騰した鶏卵価格は落ち着いたと記載されている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、物価高の影響によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で販売競争が一段と激化するとともに、糖類や油脂など原材料価格の高止まりもあり、厳しい経営環境となりました。」

    節約志向・販売競争に加え、糖類や油脂など原材料価格の高止まりが収益環境を圧迫する要因として継続して記載されている。
  7. FY2023対処有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は3,370億84百万円、売上高に対する比率は28.6%で、人件費率や運搬費率等の販売コストの減少もあり、前連結会計年度を1.3%下回りました。」

    人件費率・運搬費率等の販売コストは減少し、販売費及び一般管理費の売上高比率も前年度を下回ったと記載された。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「物価の上昇が続き、お客様の生活防衛意識が高まる中で節約志向や低価格志向が一段と強まり販売競争が激化するとともに、主原料の小麦粉や卵、油脂など原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が伸長しましたが、光熱費などの店舗コストが増加する厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格上昇による収益圧迫に加え、小売事業では需要が伸長する一方で店舗コストが増加する状況が引き続き記載されている。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「物価の上昇が続き、お客様の節約志向や低価格志向が一段と強まる中で販売競争が激化するとともに、主原料の小麦粉や油脂、卵など原材料価格の上昇に加え、エネルギーコストの増加もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が回復してまいりましたが、光熱費などの店舗コストが増加する厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格・エネルギーコストの上昇と小売店舗コストの増加が引き続き収益圧迫要因として記載されている。小売では需要回復が進む一方、コスト負担が併存している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂などの原材料価格の上昇に加え、卵の供給逼迫による価格高騰やエネルギーコストの増加もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復に伴い、おにぎりやサンドイッチ、焼き立てパンなどの需要が徐々に回復してまいりましたが、光熱費の上昇により店舗コストが増加するなど厳しい経営環境となりました。」

    原材料・エネルギーコスト上昇による収益圧迫に加え、卵の供給逼迫による価格高騰と、小売店舗の光熱費上昇による店舗コスト増加が具体的に記載された。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「また卵や包材などの原材料価格やエネルギーコストの更なる上昇が予測され、収益が圧迫される厳しい経営環境になるものと思われます。」

    原材料・エネルギーコストについて、既発生の上昇に加えて更なる上昇が予測され、将来の収益圧迫要因として記載された。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「物価上昇によりお客様の節約志向が強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格の高騰とエネルギーコスト上昇による収益圧迫が、節約志向・消費伸び悩みとともに引き続き記載されている。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「物価上昇によりお客様の節約志向が更に強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。」

    原材料価格の高騰とエネルギーコスト上昇による収益圧迫が引き続き記載され、今回は包材も原材料価格高騰の対象として明示された。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「物価の上昇もありお客様の節約志向が更に強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や糖類、油脂などの原材料価格の高騰や都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。」

    小麦粉・糖類・油脂などの原材料価格高騰と都市ガス・電気などのエネルギーコスト上昇による収益圧迫が引き続き記載されている。
  15. FY2021悪化有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が更に強まり販売競争が激しさを増す中で、主原料の小麦粉や油脂、糖類など原材料価格の高騰や、都市ガス、電力などのエネルギーコストの上昇が見込まれており、収益が圧迫される厳しい経営環境になるものと予測されます。」

    節約志向・競争激化に加え、小麦粉、油脂、糖類などの原材料価格高騰と都市ガス・電力などのエネルギーコスト上昇が見込まれると記載された。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「お客様の節約志向が根強い市場環境の下でプチ贅沢の動きなど消費行動が多様化し販売競争が激化するとともに、主原料の小麦粉に加え、卵や糖類、油脂などの原料価格の高騰もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    原料価格の上昇による収益圧迫が継続して記載され、今回は主原料の小麦粉、卵、糖類、油脂など対象原料が示された。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下でプチ贅沢の動きなど消費行動が多様化し販売競争が激化する中で、卵や糖類、油脂などの原料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    原料価格の上昇による収益圧迫が引き続き記載され、今回は卵、糖類、油脂などの対象原料が明示された。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は、3,361億80百万円、売上高に対する比率は33.1%で、人件費率や物流費率の増加もあり、前連結会計年度を0.1%上回りました。」

    人件費率・物流費率の増加が通期の販売費及び一般管理費の増加要因として記載され、コスト上昇による収益圧迫が確認された。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加に加えエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    人手不足を背景とした人件費・物流コスト増加とエネルギーコスト増加による収益圧迫が引き続き記載されている。
  20. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足を背景とした人件費やエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    人手不足を背景とする人件費増加とエネルギーコスト増加による収益圧迫は継続しているが、前回併記されていた原材料価格や物流費への言及はない。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「人手不足を背景とした人件費や物流費の増加に加え、原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    人手不足を背景とする人件費・物流費の増加、原材料価格・エネルギーコストの上昇による収益圧迫が引き続き記載されている。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加、原材料価格の上昇もあり収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    人手不足を背景とする人件費・物流コストの増加に加え、原材料価格の上昇による収益圧迫が引き続き記載されている。
  23. FY2018悪化有価証券報告書

    「パン・菓子業界におきましては、販売競争が激化する中で、人件費、物流コストの増加や原料価格の高止まりもあり収益面で厳しさが強まることが予測されます。また、コンビニエンスストア業界におきましては、販売競争が一段と激化する中で、人手不足や残業規制の強化もあり経営環境が厳しさを増すものと思われます。」

    人件費・物流コスト・原料価格に加え、コンビニエンスストア業界では人手不足と残業規制強化が新たな収益圧迫要因として示された。
  24. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「さらに、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コスト、エネルギーコストの増加により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    従来の原料価格、人件費、物流コストの上昇に加え、エネルギーコストの増加も収益圧迫要因として明示された。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした人件費や物流コストの増加により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    物流コスト上昇による収益圧迫に加え、前四半期では明示されなかった人手不足を背景とする人件費増加が再び記載されている。原料価格上昇は別スレッドで追跡している。
  26. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、物流コストの上昇により収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    物流コスト上昇による収益圧迫は継続しているが、前回まで併記されていた人手不足・人件費上昇への言及はなく、記載範囲が物流コストに絞られている。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「一部の子会社の業績の伸び悩みに加え人件費や物流費の増加もあり、営業利益は300億87百万円(対前連結会計年度比85.6%)、経常利益は321億43百万円(対前連結会計年度比87.1%)となりました。」

    人件費・物流費の上昇による収益圧迫が通期の営業利益・経常利益の減益要因として確認され、今後も物流・生産面のコスト上昇が見込まれている。
  28. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下で販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。」

    人手不足を背景として人件費・物流コストが上昇し、収益が圧迫されていると、当四半期の事業環境における実際の影響として初めて記載された。
一緒に動いた変遷

「円高・中国経済減速・個人消費低迷による事業環境悪化」は、この変遷が動いた31回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・中国経済減速・個人消費低迷による事業環境悪化7回
  3. 2デイリーヤマザキ直営店の重点管理による収益改善7回
  4. 3根強い節約志向と販売競争の激化6回
  5. 4相次ぐ自然災害による消費低迷・特別損失6回
  6. 5一部子会社の業績不振による利益圧迫5回
  7. 6人手不足による加盟店負担増加・24時間営業問題と新規出店見直し5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山崎製パンの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
人手不足を背景とした人件費・物流コスト上昇による収益圧迫|山崎製パン(2212)の変遷 | Komori