Komori
井村屋グループ(2209)・リスク悪化

円高進行・為替差損による外部環境エクスポージャー

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q2再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3顕在化FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 220192020: 320202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
為替変動・外貨建取引による業績影響474社が書いているテーマ・逆風412社・追い風20社

井村屋グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの488件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「今後の経済動向につきましては、政府の経済政策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が予想されます。」

    従来の国際情勢・為替等の不透明感に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクと原材料価格高騰を明示した。
  2. 2026-05-12対処決算

    「為替差益 - 171,578」

    前期の為替差損から当期は為替差益となり、為替影響の実績は改善方向に動いた。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「一方、米国の関税政策の影響や中国経済の低迷に加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の国際情勢・為替等に関する不透明感に加え、米国の関税政策、中国経済の低迷、エネルギー・原材料価格の高止まりが外部環境要因として示された。
  4. FY2025顕在化有価証券報告書

    「営業外費用 為替差損 - 17,909」

    為替変動リスクが当期の為替差損17,909千円として現れた。
  5. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「営業外損益に為替差損1億7百万円(前年同期は為替差益2億6百万円)を計上した影響により、経常利益は14億13百万円(同2.5%増)となりました。」

    海外事業への貸付金等に係る為替影響が、前年同期の為替差益から当中間期は1億07百万円の為替差損として現れた。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「経常利益については、前期比6億20百万円(27.1%)増の29億4百万円となりました。その結果、経常利益率は6.0%となり、前年より0.9%増加しております。その要因は、主に海外事業への貸付金に対する為替影響によるものであります。」

    海外事業への貸付金に係る為替影響が、当期は経常利益の増加要因として記載された。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響など、先行き不透明な状況が続いております。」

    人流・インバウンド需要による回復の一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる先行き不透明感を継続して記載している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関する感染症法上の分類が5類に移行したことに伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」

    景気回復の動きが示される一方、原材料価格・エネルギーコスト上昇による先行き不透明感が継続している。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「ロシア・ウクライナ情勢も長期化し、急激な円安が進行する中でエネルギー価格や原材料の上昇が続き、厳しい経営環境で推移しました。」

    前回までの感染症・変異株による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と急激な円安が明示された。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開され、景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響等を背景とした国際情勢の不安定化により、原材料・エネルギー価格が高騰し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    従来の感染症影響に加え、ウクライナ情勢等を背景とした国際情勢の不安定化、原材料・エネルギー価格高騰が外部環境の不透明要因として示された。
  11. FY2022-Q3回復兆しと変異株による不透明感の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生など予断を許さない状況が続き、先行きは依然不透明な状況となっております。」

    ワクチン接種や消費の一部持ち直しを記載する一方、新たな変異株の発生により先行き不透明感が継続している。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、企業業績の回復など一部で明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。」

    変異株の出現や感染抑制策の繰り返しが明示され、外部経済環境の不透明感が続いている。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「営業外損益におきましては、為替差益が28百万円発生しており、海外事業への貸付金に対する為替影響であります。」

    前期に発生していた為替差損から、当期は海外事業への貸付金について28百万円の為替差益へ変化した。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、感染の再拡大による影響も懸念され、先行きは引き続き非常に不透明な状況となっております。」

    感染再拡大による影響への懸念が示され、外部経済環境の不透明感が続いている。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の悪化や個人所得の落ち込みなど、景気への影響が懸念される中、先行きは引き続き非常に不透明な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染拡大による企業収益悪化・個人所得落ち込みが、外部経済環境の不透明感を一段と強めた。
  16. FY2020顕在化有価証券報告書

    「営業外損益におきましては、為替差損が47百万円発生しており、海外事業への貸付金に対する為替影響であります。」

    為替変動リスクが海外事業への貸付金に係る47百万円の為替差損として実際に発生した。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦の拡大と世界経済の不確実性による先行き不透明感を再確認している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦の拡大と世界経済の不確実性による先行き不透明感を再確認している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」

    米中貿易摩擦の拡大と世界経済の不確実性による先行き不透明感を再確認している。
  20. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、貿易摩擦の拡大や世界経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、貿易摩擦の拡大を不透明要因として明示した。
  21. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外では世界経済の不安定な情勢や貿易摩擦の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。」

    世界経済の不安定な情勢に加え、貿易摩擦の懸念を新たな不透明要因として明示した。
  22. FY2018悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学的リスクや世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、地政学的リスクを明示している。
  23. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況で推移しました。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、地政学的リスクの高まりを明示している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外情勢の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況で推移しました。」

    国内経済の回復基調と、海外情勢の不確実性による先行き不透明感を再掲している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実な情勢により、先行き不透明な状況で推移しました。」

    国内経済は回復基調にある一方、海外経済の不確実性による先行き不透明感を再掲している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「今後の経済環境につきましては、引き続き景気は回復基調で推移することが期待されますが、新興国における経済成長の減速や、英国の欧州連合からの離脱、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。」

    新興国経済、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向による不透明感を記載している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、イギリスのEU離脱問題や米国のトランプ大統領就任による様々な影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」

    英国のEU離脱問題や米国大統領就任の影響への懸念を記載しているが、リスクについて重要な変更はないとしている。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、イギリスのEU離脱問題や中国の経済成長率の鈍化などから、株安円高基調が続いており、先行きが不透明な状況で推移しました。」

    英国のEU離脱問題、中国の成長率鈍化を背景に株安円高基調が続いたが、リスク全体について重要な変更はないと記載されている。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の経済成長率の鈍化や、不安定な国際情勢などから、株価の下落や円高が進行し、先行きが不透明な状況で推移しました。」

    中国経済の鈍化や国際情勢不安を背景に円高が進行し、当四半期の損益計算書では為替差損80,079千円も計上されている。
一緒に動いた変遷

「気象状況・原材料価格変動リスク」は、この変遷が動いた29回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1087555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1気象状況・原材料価格変動リスク10回
  3. 2「ゴールドまん」シリーズと生産技術による肉まん事業の進化8回
  4. 3営業利益を重視した経営基盤の強化7回
  5. 4あずきバー、やわもち、コラボ商品の冷菓成長戦略5回
  6. 5大連工場の本格稼働と中国調味料事業の成長5回
  7. 6過去最高売上高と海外事業の増収5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
井村屋グループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
円高進行・為替差損による外部環境エクスポージャー|井村屋グループ(2209)の変遷 | Komori