井村屋グループ（2209）・施策前進
資本効率向上のための自己株式取得
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1076社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1102社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1108件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 286,000 710,138」
2025年3月21日取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式286,000株、総額710,138千円を取得した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行と自己株式の処分（一般募集）並びに第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出し）を行うことを決議し、平成29年12月６日を払込期日として公募による新株式発行（一般募集）114,000株および公募による自己株式の処分（一般募集）886,000株を行い、平成29年12月26日を払込期日として第三者割当による普通株式150,000株の新株式発行を行いました。」
自己株式取得の流れに対し、自己株式886,000株の公募処分と新株式発行による資本調達を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は350,000株、244,650,000円となっております。」
当年度の自己株式取得実績を開示しているが、前四半期までに示された取得の範囲から新たな方針変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は配当金の支払、及び自己株式の取得等による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、４億73百万円増の113億11百万円となりました。」
自己株式の取得が純資産減少要因として引き続き記載されているが、新たな取得額は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 246,380」
第2四半期累計期間に自己株式取得による2億46百万円の支出を計上しており、前年度に示した取得方針が実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。」
2016年4月19日から9月30日まで、500,000株・350,000,000円を上限とする取得決議が後発事象として記載されている。