自己株式の取得による純資産の減少
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025自己株式339,400株・538百万円の取得を実行有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 339,400 538,009,600」
2025年2月12日の取締役会決議に基づき、当事業年度に339,400株、538,009,600円の自己株式取得を実行した。 - FY2025-H1自己株式取得を再開し363百万円を支出有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 363,110」
前年同期にはなかった自己株式取得による363,110千円の支出を計上し、自己保有株式は1,300,500株、発行済株式総数の9.05％となっている。 - FY2023自己株式の買い付けはなく、譲渡制限付株式報酬による処分を実施有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 85 116,630 その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 14,800 17,626」
当事業年度は単元未満株式85株を取得し、譲渡制限付株式報酬として14,800株を処分した。取締役会決議による自己株式取得はなかった。 - FY202280,000株・94,306千円の自己株式取得を実行有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 80,000 94,306」
2022年8月10日の取締役会決議に基づき、80,000株、94,306千円の自己株式取得を実行した。 - FY2022-Q3自己株式取得の新たな決議を記載有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 80,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.60％） （３）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限） （４）取得期間 2022年8月12日～2022年9月22日 （５）取得方法 信託方式による市場買付」
自己株式の処分・取得の推移に加え、80,000株、総額1億円を上限とする市場買付の取得決議を記載している。 - FY2022-Q2自己株式の処分による純資産増加を記載有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より399百万円増加し、16,362百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少38百万円があったものの、利益剰余金の増加386百万円、自己株式の処分による増加17百万円によるものであります。」
自己株式の取得ではなく、自己株式の処分による17百万円の純資産増加が記載されている。 - FY2021自己株式取得額が779百万円へ拡大有価証券報告書
「自己株式の取得による減少779百万円があったものの、自己株式の処分による増加21百万円、利益剰余金の増加1,271百万円によるものであります。」
当期に自己株式308,500株を取得し、取得による支出は779,913千円となった。 - FY2021-Q3自己株式取得による純資産減少額が560百万円に拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より122百万円減少し、15,296百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。これは主として、利益剰余金の増加350百万円があったものの、自己株式の取得による減少560百万円によるものであります。」
自己株式取得の実行が純資産の減少要因として現れ、取得による減少額は560百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 480百万円」
第2四半期累計期間に自己株式取得による480百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行したことが財務数値に表れている。 - FY2021-Q1自己株式取得の上限額を拡大した新たな決議を実施有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 200,000株(上限) （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％） （３）株式の取得価額の総額 550,000,000円(上限) （４）取得期間 2021年２月16日～2021年２月18日」
自己株式取得について、200,000株・総額550百万円を上限とする新たな取締役会決議を行い、取得期間と方法も定めた。 - FY2020自己株式取得150,200株・299,853千円を実行し、提携・株式報酬に伴う処分も実施有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 150,200 299,853 その他（第三者割当による自己株式の処分） 122,900 236,828 その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 10,100 19,462」
前期の取得決議に基づく自己株式取得を実行し、第三者割当による122,900株の処分と譲渡制限付株式報酬による10,100株の処分も記載している。 - FY2020-Q3自己株式取得を実行したことを明示有価証券報告書
「株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を実行。」
前四半期までの取得決議・支出に続き、自己株式取得を実行したことを中期経営計画の変革アクションとして記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月１日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 (2) 取得し得る株式の総数 200,000株(上限) (3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限) (4) 取得期間 2020年４月１日～2020年６月30日」
自己株式取得について、2020年4月1日に200,000株・総額3億円を上限とする具体的な取得決議を行った。第2四半期累計の取得支出は68千円だった。 - FY2020-Q1自己株式取得による減少から自己株式処分による増加へ変化有価証券報告書
「これは主として、自己株式の処分による増加236百万円によるものであります。」
従来の自己株式取得による純資産減少とは異なり、当第1四半期は自己株式の処分が純資産増加要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 118」
当期の自己株式取得による支出は118千円で、前期に実施した大規模な取得から大幅に縮小した状態を通期でも確認している。 - FY2019-Q2自己株式取得による支出が大幅縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 118」
当第2四半期累計期間の自己株式取得による支出は118千円となり、前年同期の353,760千円から大幅に縮小した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは主として、自己株式の取得による減少322百万円があったものの、利益剰余金の増加789百万円によるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少322百万円が引き続き確認されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは418百万円の支出(前年同期は270百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出353百万円によるものであります。」
自己株式取得について、当第2四半期累計で353百万円を支出し、前年同期の95百万円から取得規模が拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
自己株式取得について、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として、取得総数60,000株・取得価額総額5億円を上限とする取締役会決議が行われた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額202百万円、自己株式の取得による支出95百万円によるものであります。」
第2四半期累計でも自己株式取得による95百万円の支出が確認され、配当金支払いとともに財務活動による支出要因となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これは主として、その他有価証券評価差額金の増加31百万円があったものの、自己株式の取得による減少95百万円によるものであります。」
第1四半期末の純資産は前連結会計年度末比47百万円減少し、その主因の一つとして95百万円の自己株式取得による減少が示された。