安定配当と株主・投資家向け情報発信
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2025年間52円配当と中間配当24円を実施し、配当決定機関の機動化も予定有価証券報告書
「当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。」
継続的な増配方針のもと、年間配当52円（中間24円、期末28円予定）を示した。また、剰余金配当等を取締役会決議で行える定款変更を予定している。 - FY2025-H1増額した期末配当と中間配当を実施・決議有価証券報告書
「2025年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額 24円00銭」
継続的な配当増額方針のもと、前期末配当44円の支払いと当期中間配当24円の決議を行っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方としております。」
配当金額の継続的な増額を目指す方針を再確認している。 - FY2022決議済み自己株式取得を通期で実行有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、450百万円の支出（前年同期は1,284百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出94百万円、配当金の支払額358百万円によるものであります。」
2022年8月の決議に基づく自己株式取得を実行し、当期の取得支出は94百万円となった。 - FY2022-Q3新たな自己株式取得を決議有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 １ 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。 （２）取得し得る株式の総数 80,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限） （４）取得期間 2022年8月12日～2022年9月22日」
株主還元・資本効率向上・機動的な資本政策を理由として、80,000株・総額1億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2021増配・自己株式取得・株式分割を通じた還元を実施有価証券報告書
「自己株式の取得、増配を通じて、株主還元の充実を継続。・流動性の向上と投資家層の拡大を目的に株式分割を実施。」
継続的な配当増額方針のもと、54円への増配、自己株式取得、株式分割を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得を実施。機動的な資本政策を継続し、株主還元を実行。」
自己株式の取得を実施し、機動的な資本政策と株主還元を具体的に進めている。 - FY2021-Q1自己株式取得の新たな決議を実施有価証券報告書
「自己株式の取得 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。」
株主還元・資本政策について、資本効率向上と機動的な資本政策を理由とする自己株式取得を新たに決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＩＲにおきましては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマとして認識し、業績動向・財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、配当金額の継続的な増額をめざしていくとともに、フェアディスクロージャー・ルールに基づき、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。」
配当金額の継続的な増額を目指す方針と、フェアディスクロージャーに基づく情報発信を再確認している。 - FY2020-Q3上場記念配当と自己株式取得を実行し株主還元を具体化有価証券報告書
「・名古屋証券取引所市場第二部への上場記念として、2020年９月期の期末配当を１株当たり２円の記念配当。 ・株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を実行。」
株主還元方針について、上場記念の1株当たり2円の期末記念配当と、自己株式取得の実行を具体的な施策として記載している。 - FY2020-Q2記念配当と自己株式取得を含む株主還元・資本政策へ拡張有価証券報告書
「また、これを記念して2020年９月期の期末配当において１株当たり２円の記念配当の実施、加えて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を決定いたしました。」
株主還元方針が、配当の継続だけでなく、上場記念配当、自己株式取得、資本効率向上を含む説明へ広がっている。 - FY2019安定配当から継続的な増額を目指す方針へ強化有価証券報告書
「配当金額の継続的な増額をめざしていくことを基本的な考え方としております。」
利益還元方針が、内部留保を確保しながら安定配当を継続する説明から、配当金額の継続的な増額を目指す説明へ変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。」
必要な内部留保を確保しつつ安定配当を続け、株主・投資家への情報発信とIR活動を積極化する方針を示している。