ICTによるコンテンツビジネスの補完と情報提供環境の整備
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025情報活用基盤を生成AI活用と自動車整備会社での現場検証へ展開有価証券報告書
「商材戦略では、お客さま企業の「製品・業務情報」に基づく情報活用の基盤構築を進めました。次の段階として、生成ＡＩ活用で、情報体験価値を高めることに注力しております。引き続き、当社の子会社である自動車整備会社での現場検証など、お客さま企業に寄り添い、時代の変化を先取りした商材開発、事業展開を加速してまいります。」
製品・業務情報の基盤構築から、生成AIによる情報体験価値向上と、自動車整備子会社を活用した現場検証へ進展している。 - FY2025-H1製品情報の構造化と情報活用基盤の拡大を成長戦略として具体化有価証券報告書
「商材戦略では、お客さま企業の「製品・業務情報」の中でも、販売までの準備期間における製品訴求に必要な製品情報を構造化し、製品価値の効果的な伝達をめざす取り組みを進めました。」
情報提供プラットフォームの構築から、販売準備段階の製品情報を構造化し製品価値を伝達する具体的な商材戦略へ進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業戦略では、当社グループのプラットフォームを強固にするために、データを構造化する独自基盤の充実に努めました。具体的には、当社の長年の技術マニュアル制作の知見を集約した「KNOWLEDGE MASTER（ナレッジマスター）（※１）」を開発し、主力・注力市場のお客さま企業に対し、提供を開始いたしました。」
情報提供基盤について、データを構造化する独自基盤を充実させ、技術マニュアルの知見を集約したKNOWLEDGE MASTERの開発・提供開始まで進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」プラットフォーム構築を進めました。」
情報提供環境の整備について、情報価値のサステナビリティを実現するプラットフォームの構築を進めたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「楽々エーミング（※１）」や「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」の展開を通じて、自動車整備をとりまく環境変化や自治体・官公庁などの業務改善ニーズへ対応するとともに、企業・団体との連携を強化することで、データの蓄積を着実に進めております。」
デジタル商材の展開、企業・団体との連携、データ蓄積を通じて情報提供環境を整備する取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「各市場のお客さま企業の課題に寄り添ったデジタル商材の提供を、グループ各社との連携をさらに強化し、進めております。」
グループ各社との連携を強化しながら、各市場向けのデジタル商材を提供する取り組みを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※１）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」を展開しております。自動車のセンサー機能の高度化による整備作業の負担軽減に貢献すべく、セミナーなどを通じて整備事業者への導入活動を推進しております。」
ARアプリ「楽々エーミング」について、整備事業者への導入活動をセミナーなどを通じて進める段階に進展している。また、KAIZEN FARMでは機能強化、連携ツールの拡充、蓄積データを活用したビジネス展開を進める方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、Ｒ＆Ｄ活動の成果として、2021年10月に業務手順の棚卸を支援するツール「KAIZEN FARM」、2022年４月に自動車の特定整備作業支援アプリ「楽々エーミング」を正式リリースしました。お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。こうした一連の取組みが評価され、2022年３月には、経済産業省が定めるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。」
KAIZEN FARM、楽々エーミングの正式リリースに加え、データ蓄積・利活用基盤の構築とDX認定事業者への認定まで進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年４月に正式リリースした、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業（※１）をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※２）」では、複数のメディアからの取材を受けるなど反響をいただいております。引き続き、認知拡大に努め、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進めてまいります。 また、2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※３）」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約100社、登録棚卸し業務数は約1,000件超まで増加しております。」
ARアプリ「楽々エーミング」の認知拡大・導入活動が進み、KAIZEN FARMは導入企業・団体数約100社、登録棚卸し業務数1,000件超まで拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新たなサービスとして2021年10月よりリリースした、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※１）」は、自治体をはじめ、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体においてサービス利用が拡大しております。その結果、サービス導入企業・団体数は約60社、登録棚卸し業務数は約900件まで増加しております。 また、2022年４月には、機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業をサポートするアプリケーション「楽々エーミング（※３）」を正式リリースいたしました（特許出願中）。」
KAIZEN FARMは導入企業・団体約60社、登録棚卸し業務約900件まで拡大した。また、ARを活用した自動車整備支援アプリ「楽々エーミング」を正式リリースし、ICT商材の提供実績を追加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「事業戦略では、長年の業務標準化ビジネスで培った業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化した新たなサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※1）」を2021年10月に正式リリースいたしました。リリース以降、多くの企業・団体からの引き合いをいただき、現在までのサービス導入企業・団体数は約50社、登録棚卸し業務数は約600件となっております。」
業務標準化のノウハウをシステム化したKAIZEN FARMを正式リリースし、導入企業・団体約50社、登録棚卸し業務約600件という初期導入実績を示した。 - FY2021業務手順棚卸支援システムを正式リリース有価証券報告書
「業務標準化ビジネスで培った業務改善ノウハウを活用し、業務手順の棚卸を支援するシステムを正式リリース。」
ICT活用によるコンテンツ・業務支援について、業務手順の棚卸を支援するシステムの正式リリースまで進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方で、営業利益においては、ＲＰＡをはじめ自社開発のソフトウエアなど、ＩＣＴを活用した効率化による原価低減並びに海外での印刷案件増加により増益となりました。」
ICT活用による効率化について、RPAや自社開発ソフトウエアが原価低減に寄与した結果を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主力、注力市場ではニューノーマルへの対応変化をはじめ、業務の効率化、高度化を目的としたＤＸの動きが加速。当社グループが以前より取り組んできたＩＣＴ商材の需要が増加し、各市場のニーズに合った商材展開を推進。」
ICT商材の需要増加を受け、各市場のニーズに応じた商材展開を進める段階に進展している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＷＥＢを活用した研修・セミナーなど、オンライン商材の提供がグループ各社で加速。 オンライン商材の機能強化を推進し、グループシナジーのさらなる発展をめざす。」
ICTを活用した情報提供環境について、グループ各社でオンライン商材の提供を加速し、機能強化を進める段階に進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「開発の機動性を向上するため、受託開発機能を各事業部門へ分散配置いたしました。また、ユーザーの「行動変容」を促す新商材の開発を加速するため、研究開発に特化した専門組織『ＤＸ戦略部』を新設いたしました。」
ICT活用を、受託開発機能の事業部門への分散配置と、DX戦略部の新設という組織・開発体制の具体的変更へ進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ＷＥＢを活用した教育イベントや、ＡＲを活用した技術解説アプリなど、ＩＣＴを活用した新商材をモビリティ企業向けに提供。」
ICTによる情報提供環境の整備について、WEB教育イベントやAR技術解説アプリなどの新商材をモビリティ企業向けに提供する段階まで進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「・マニュアル編集サービス『Knowledge Connect』を販売開始。 各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。 働き方改革や定型業務の整理に向けた岐阜市役所との共同研究を開始。」
ICTによるコンテンツ事業の補完について、ドキュメントの作成・閲覧・管理を一体化したKnowledge Connectの販売開始と、岐阜市役所との共同研究開始まで進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・新商品、新機能の認知促進ツールをモビリティ企業向けに提供開始。 ＡＲ(拡張現実)技術を活用しバーチャル体験が可能。 引き続き、技術情報の理解促進につながるＩＣＴ商材を展開。」
ICTによる情報提供環境の整備について、AR技術を活用したモビリティ企業向け認知促進ツールの提供開始まで進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの既存事業であるドキュメント領域のＩＣＴ化として、コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進めることで、顧客拡大と収益率の向上につながるものと考えております。また、業務標準化のＩＣＴ化を進めることで、データの集積、分析の効率化、高品質化につなげ、更なる高付加価値化を図ってまいります。」
ICT活用を、ドキュメント領域と業務標準化の次世代システム開発・ラインナップ化、データ集積・分析へ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「・方針 ：ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」
ICTの活用を、コンテンツ事業の補完やコスト削減にとどめず、ビジネス変革と拡大の方針として継続している。 - FY2019-Q1ICT活用をコンテンツ補完からビジネス変革・拡大へ拡張有価証券報告書
「・期間 ：2019年９月期から2021年９月期末までの３ヵ年 ・方針 ：ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」
ICT活用について、従来の制作コスト削減やコンテンツ補完に加え、3年間の中期経営計画におけるビジネス変革と拡大の中核方針として位置づけている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、ＩＣＴなどの活用による制作コストの削減に取り組むとともに、特定市場への依存度を軽減するべく、他市場への戦略的営業活動を続けてまいりました。」
ICTを活用した制作コスト削減と、特定市場への依存度を軽減するための他市場への戦略的営業活動を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、ＩＣＴなどの活用による制作コストの削減に取り組むとともに、特定市場への依存度を軽減するべく、他市場への戦略的営業活動を続けてまいりました。」
ICT活用による制作コスト削減と、特定市場への依存度を軽減するための他市場への営業活動を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、ＩＣＴなどの活用による制作コストの削減に取り組むとともに、特定市場への依存度を軽減するべく、他市場への戦略的営業活動を続けてまいりました。」
ICTを活用した制作コスト削減を継続的な施策として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、従来から行っておりますマニュアル制作をはじめとする各種コンテンツビジネスをＩＣＴで補完し、ユーザーが「欲しいときに、欲しい形で、必要な情報を得る」ための環境づくりに取り組んでいくとともに、新たな技術に関する知識・ノウハウの習得と実践により、サービスの品質向上に努めてまいります。」
従来のマニュアル等のコンテンツ事業にICTを組み合わせ、情報提供環境とサービス品質を向上させる施策を示している。