汎用的なコンテンツ・マネジメント事業モデルの構築
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025CMC GROUP NAGOYA BASEの新築工事を設備投資として実施有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は925百万円であります。主なものは、当社におけるNAGOYA BASE新築工事に係る建物304百万円、建物附属設備271百万円、構築物10百万円、工具器具備品114百万円であります。」
新商材・研究開発拠点として開設済みのNAGOYA BASEについて、新築工事を含む925百万円の設備投資を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、業務標準化をサポートする「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」では、これまで無料で提供していた機能に加え、整理した業務情報を瞬時に分析し、マニュアル化できる有料機能の提供を開始いたしました。お客さま企業のＤＸ推進に寄り添いながら、事業の拡大をめざしてまいります。」
KAIZEN FARMについて、無料機能に加えて業務情報の分析・マニュアル化を行う有料機能の提供を開始し、収益化へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※４）」では、導入ユーザーのニーズに対応した有償機能の販売を開始するとともに、ユーザーの汎用的な課題に対応したパッケージの開発をさらに推し進め、ビジネスモデルの強化を進めております。」
KAIZEN FARMについて、有償機能の販売開始と汎用課題向けパッケージ開発により、導入拡大から収益モデル強化へ進展している。 - FY2023KAIZEN FARMに分析機能を追加し、データ利活用の事業化を継続有価証券報告書
「業務手順の棚卸を支援するツール「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）」において、効率化に向けた分析機能を追加開発するなど、行政・自治体への取組みをすすめました。」
業務手順の整理・分析をシステム化する取り組みを、行政・自治体向けの分析機能追加へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「楽々エーミング（※１）」や「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」の展開を通じて、自動車整備をとりまく環境変化や自治体・官公庁などの業務改善ニーズへ対応するとともに、企業・団体との連携を強化することで、データの蓄積を着実に進めております。」
コンテンツ・データの利活用を、整備業務・自治体業務向けサービスの展開と企業・団体との連携を通じて継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、情報価値のサスティナビリティを目指し、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。」
情報を体系化し、デジタル技術やプラットフォームを通じて利活用するコンテンツ・マネジメントの方向性を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、業務効率化・省人化の取組みに悩みを抱える企業・団体に対して、長年の業務標準化ビジネスで培った業務手順の整理・分析などのノウハウをシステム化したサービスとして、働き方改革を支援するビジネスプラットフォーム「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※３）」を展開しております。各業界にネットワークを持つ企業・団体と協業し、各業界の課題共有、連携活動を行うことで、各業界でのサービス普及を効果的に進め、サービス導入企業・団体数は順調に増加しております。引き続き、各業界のニーズに対応する機能強化や連携ツールの拡充、蓄積データを活用したビジネス展開を進めてまいります。」
KAIZEN FARMについて、業界ネットワークを持つ企業・団体との協業、課題共有、連携活動を通じた普及を進め、機能強化・連携ツール拡充・蓄積データの事業活用へ取り組みを広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「・「データを貯める、整える、活用する、循環する」仕組み構築による、情報の利活用推進に関する研究開発 ・ＩＣＴ活用による自動車整備業務の効率化に関する研究開発 ・データの利活用による製品発売準備活動の効率化に関する研究開発」
コンテンツ・マネジメントの取り組みを、データの蓄積・整備・活用・循環、自動車整備効率化、製品発売準備効率化の研究開発へ具体化している。 - FY2021業務手順・ドキュメントのICT商材を正式提供有価証券報告書
「ドキュメント、コンテンツ等、情報の利活用に関する研究開発／業務標準化ビジネスへのＩＣＴ活用に関する研究開発」
コンテンツ編集・管理システムの開発に加え、情報利活用と業務標準化を対象とするICT商材の正式提供へ進んでいる。 - FY2020-Q2ドキュメント編集サービスの販売開始有価証券報告書
「・マニュアル編集サービス『Knowledge Connect』を販売開始。 各種マニュアルなどのドキュメントを「つくる」「見る」「管理する」ための最適機能を搭載。」
汎用的なコンテンツ・マネジメント事業モデルについて、編集・閲覧・管理機能を備えた具体的なサービスの販売開始まで進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・ＦＡロボット企業へのマニュアル編集サービスを提供開始。 マニュアル編集の効率化を進め、お客さま企業の戦略支援を推進。 今後は、ロボティクス業界におけるさらなる市場拡大をめざす。」
コンテンツ・マネジメント事業モデルについて、FAロボット企業向けマニュアル編集サービスの提供開始と、ロボティクス業界での市場拡大方針を示している。 - FY2019コンテンツ編集・管理システムの次世代開発とラインナップ化を開始有価証券報告書
「コンテンツ編集システム、コンテンツマネジメントシステムの次世代開発とラインナップ化を進める」
汎用的なコンテンツ・マネジメントモデルの構築について、編集・管理システムの次世代開発と商品ラインナップ化を明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「①Ｒ＆Ｄ戦略 ：尖がった新技術の活用による徹底的な原価低減と新商材開発」
新技術を活用した原価低減と新商材開発を、従来のAI・VR・AR等を活用した新商材開発に連なるR&D戦略として明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、市場横断的な取り組みとして、人工知能(ＡＩ)の開発、仮想現実(ＶＲ)・拡張現実(ＡＲ)・音声エージェント・ＩｏＴ・ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などの技術を活用した、ユーザーの「わかりやすさの一歩先」を実現する新商材の開発、新商材の研究開発拠点となる新オフィス「CMC GROUP NAGOYA BASE」の開所、海外拠点間の連携強化、さらに、グループ内の業務効率化を推進するための管理業務の統合化などに取り組んでまいりました。」
AI、VR・AR、音声エージェント、IoT、UIを活用した新商材開発に加え、その研究開発拠点となる新オフィス「CMC GROUP NAGOYA BASE」を開所した。既存の新商材開発計画に対する具体的な拠点開設の進展である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、市場横断的な取り組みとして、人工知能(ＡＩ)の開発、仮想現実(ＶＲ)・拡張現実(ＡＲ)・音声エージェント・ＩｏＴ・ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などの技術を活用した、ユーザーの「わかりやすさの一歩先」を実現する新商材の開発、海外拠点間の連携強化、さらに、グループ内の業務効率化を推進するための管理業務の統合化などに取り組んでまいりました。」
AI、VR・AR、音声エージェント、IoT、UIを活用した新商材開発を含む市場横断的な取り組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人工知能(ＡＩ)の開発、仮想現実(ＶＲ)・拡張現実(ＡＲ)・音声エージェント・ＩｏＴ・ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などの技術を活用した、ユーザーの「わかりやすさの一歩先」を実現する新商材の開発」
AI、VR・AR、音声エージェント、IoT、UIを活用した新商材開発を継続的な取り組みとして具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「編集に関するノウハウ・ＩＣＴ(Information and Communication Technology－情報通信技術)を基礎として、コンテンツ・マネジメントに関する汎用化商材の開発と、業界別ソリューションモデルの構築をめざしてまいります。また、マニュアル分野におけるユニバーサルデザインの研究、ＣＧをはじめとした新たな表現手法への取り組みを強化いたします。」
編集ノウハウとICTを基礎に、汎用化商材、業界別ソリューション、ユニバーサルデザイン、新たな表現手法を展開する計画である。