東南アジアを中心とする海外対応力の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2025-H1アジア・欧州の拠点再編を実施し、成長地域への追加進出を検討有価証券報告書
「市場戦略では、アジア及び欧州の拠点を再編し、国内・海外問わずCMC GROUPが一丸となってお客さま企業に寄り添いながら「情報活用の基盤拡大」を実現する体制作りを進めました。今後は、市場動向や各国情勢の先行きが不透明な状況を見極めつつ、2030年を見据え成長が見込まれる地域への拠点進出を検討してまいります。」
海外拠点の集約・再編から一歩進み、アジアおよび欧州の拠点再編を実施した。さらに、2030年を見据えた成長地域への拠点進出検討を示している。 - FY2023東南アジア地域のグループ拠点集約と経営資源集中を実施有価証券報告書
「また、海外では、東南アジア地域のグループ拠点を集約し、経営資源の集中を図り、お客さま企業の多様なニーズに対応できる地域最適な体制構築を進めました。」
東南アジア地域の拠点再編について、拠点集約と経営資源の集中を実施し、地域最適な体制構築を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外では、東南アジア地域のグループ拠点再編による対象地域への地域最適な事業展開を推進しております。」
東南アジア地域の海外拠点について、従来の機能強化・管理機能整備から、拠点再編を通じた地域最適な事業展開の推進へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、海外では、グループ海外拠点の戦略・管理機能を担う部門を設立することで、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めております。」
海外拠点の再設計・新規拠点進出の検討に加え、海外拠点の戦略・管理機能を担う部門を設立した。 - FY2021海外拠点の再設計と新規拠点進出の検討へ範囲を拡大有価証券報告書
「また、海外では、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めてまいります。」
従来の東南アジア拠点強化から、海外の経営基盤・拠点機能の再設計と新規拠点進出の検討へ施策の範囲を広げている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「・CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.とMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.のオフィス統合。 タイ バンコクをはじめとしたＡＳＥＡＮにおける事業基盤強化及びシナジーを高め、 ビジネス拡大をめざす。」
海外対応力の強化について、CMC ASIA PACIFICとMaruboshi (Thailand)のオフィス統合を実施し、ASEANでの事業基盤強化とシナジー創出を進めている。 - FY2019東南アジア拠点強化から海外統括・グローバルシナジー創出へ拡張有価証券報告書
「海外市場：海外統括機能を中心に国内海外連携を強化したグローバルシナジー創出、グローバル商材展開」
海外対応を東南アジア地域の拠点強化だけでなく、海外統括機能を中心とする国内外連携とグローバル商材展開として位置づけている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「物流」領域においては、業務効率化を目的とした、ＩｏＴによるマテハンシステム(※)の見える化や取得したビックデータの分析による業務改善の提案を継続して進めたほか、東南アジア地域におけるシステム開発支援をすすめてまいりました。」
東南アジア地域でのシステム開発支援を進め、海外対応力の強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「物流」領域においては、業務効率化を目的とした、ＩｏＴによるマテハンシステム(※)の見える化や取得したビックデータの分析による業務改善の提案を継続して進めたほか、東南アジア地域におけるシステム開発支援をすすめました。」
東南アジア地域でのシステム開発支援を進め、海外対応力の強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「市場横断的な取り組みとして、人工知能(ＡＩ)の開発、仮想現実(ＶＲ)・拡張現実(ＡＲ)・音声エージェント・ＩｏＴ・ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などの技術を活用した、ユーザーの「わかりやすさの一歩先」を実現する新商材の開発、海外拠点間の連携強化、さらに、グループ内の業務効率化を推進するための管理業務の統合化などに取り組んでまいりました。」
海外拠点間の連携強化を継続していることを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、お客さま企業のグローバル化に対して機動的なサポートを行うため、東南アジア地域を中心に海外子会社の機能・サービスの強化に努めてまいります。」
顧客企業のグローバル化への対応手段として、東南アジアを中心に海外子会社の機能・サービスを強化する。