自動車業界でのシェア拡大と海外営業・制作拠点の構築
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2025自動車整備子会社での現場検証をモビリティDX商材開発に組み込む有価証券報告書
「引き続き、当社の子会社である自動車整備会社での現場検証など、お客さま企業に寄り添い、時代の変化を先取りした商材開発、事業展開を加速してまいります。」
自動車整備現場を活用した商材の検証を継続し、モビリティ分野のDX商材開発と事業展開を加速する段階に進んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「市場戦略では、主力市場・注力市場の中でも特にモビリティ市場(自動車・農機・建機・航空などの業界に関わる製品やサービスを提供する市場)のお客さま企業において、デジタル変革を推進する部門との共創活動を継続しております。」
モビリティを中心とする顧客企業のデジタル変革推進部門との共創活動を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「楽々エーミング(※2)」をはじめとする自動車整備DXの商材開発においては、M&A(※3)により獲得した自動車整備の現場を活用し、整備エンジニアやユーザーのニーズを把握するとともに、商材開発の企画・検証を加速させております。」
府中自動車の取得により獲得した自動車整備現場を、整備DX商材のニーズ把握、企画、検証に活用する段階へ進展している。 - FY2023府中自動車の取得・連結子会社化により自動車整備現場への展開を具体化有価証券報告書
「当連結会計年度では、働き方改革に貢献する商材開発を推進するため、主力市場であるモビリティにおいて、自動車整備の知見および顧客基盤を有する府中自動車株式会社を連結子会社化いたしました。」
府中自動車株式会社を2023年9月15日付で取得し、議決権所有割合70%の連結子会社とした。自動車整備DX商材の開発と成功モデルづくりを加速する位置付けを示している。 - FY2023-Q3自動車整備会社の取得による新商材開発・成功モデルづくりへ進展有価証券報告書
「今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。」
自動車整備向けAR商材の展開に加え、府中自動車との株式取得を通じて新商材開発と成功モデルづくりを加速する方針を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「AR(拡張現実)技術を活用したエーミング作業(※1)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※2)」を展開し、整備事業者への導入活動を進めております。」
自動車整備向けARアプリ「楽々エーミング」を展開し、整備事業者への導入活動を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、AR(拡張現実)技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業(※1)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※2)」を展開しております。自動車のセンサー機能の高度化による整備作業の負担軽減に貢献すべく、セミナーなどを通じて整備事業者への導入活動を推進しております。」
自動車関連分野で、ARを活用した整備支援アプリの提供後、セミナー等を通じた整備事業者への導入活動へ進展している。 - FY2022-Q3自動車整備向けARアプリの反響を受け導入活動へ進展有価証券報告書
「2022年4月に正式リリースした、AR(拡張現実)技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業(※1)をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※2)」では、複数のメディアからの取材を受けるなど反響をいただいております。引き続き、認知拡大に努め、ターゲットとなる整備事業者への導入活動を進めてまいります。」
自動車整備のCASE・DX対応について、ARによるエーミング作業支援アプリの正式リリース後、メディアからの反響を受け、整備事業者への導入活動へ進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年4月には、機能の高度化に伴うエンジニアの業務負荷の軽減を図るため、AR(拡張現実)技術を活用した自動車特定整備 エーミング作業をサポートするアプリケーション「楽々エーミング(※3)」を正式リリースいたしました(特許出願中)。本アプリケーションを皮切りに、自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革、整備業界のDX化に貢献してまいります。」
自動車関連分野で、AR技術を用いた自動車特定整備のエーミング作業支援アプリを正式リリースし、自動車整備業界のDX対応へ展開している。 - FY2021新興国向け情報資産化とCASE対応を具体化有価証券報告書
「自動車メーカーにおいては、CASE対応の進展にともない、商品機能が高度化・多様化し、技術マニュアルの需要は増加。当社グループは、独自開発の編集システムを活用し、技術マニュアル編集・制作の効率化を進めました。」
自動車関連分野で、CASEによる需要増に対応し、独自編集システムによる制作効率化を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車業界においては、シェアの拡大と未開拓市場への積極的参入、顧客密着を念頭に海外における営業・制作拠点の構築を行ってまいります。」
自動車業界でのシェア拡大、未開拓市場への参入、顧客密着を進める手段として、海外営業・制作拠点を構築する。