CDS（2169）・リスク顕在化
FA教育事業における学校・自治体予算執行遅延
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
学校・自治体予算執行遅延による教育案件減収1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度で売上増加に寄与した教育関連の入札案件において、当連結会計年度も同等の規模を想定しておりましたが、実際には教育関連の入札件数が少なかったことにより」
教育関連の入札について、従来の入札時期の遅れとは異なり、当年度の入札件数が想定より少なかったことがエンジニアリング事業の減収減益要因として実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「全国的な部材・半導体の供給不足、入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等により」
教育関連を含むエンジニアリング事業で、入札のタイミングが想定より遅れたことが減収減益要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「教育関連案件の入札の時期が前年と異なった影響により」
従来の学校・自治体の予算執行遅延とは異なる表現だが、FA教育事業において教育関連案件の入札時期の差異が実際に減収減益要因となったと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅れがあったことによるものであります。」
学校・自治体の予算執行遅延がエンジニアリング事業の減収減益要因として引き続き実際に記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅れがあったことによるものであります。」
学校・自治体の予算執行遅延が当第2四半期のエンジニアリング事業の減収減益要因として実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅延等があったことによるものであり」
学校・自治体の予算執行遅延等が当四半期のエンジニアリング事業の減収減益要因として実際に記載されている。