個人消費・国内外経済・金融市場の不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
CDSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向がみられるものの、アメリカの関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃を背景とする中東情勢の悪化、原油や石油製品の供給不安・価格高騰、円安の継続により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復傾向に触れる一方、従来の関税政策、ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格、円安への懸念に加え、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃、原油・石油製品の供給不安を明示しており、先行き不透明感を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの関税引き上げ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
回復基調を記載する一方、従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格、中国景気、円安への懸念に加え、アメリカの関税引き上げ政策と中東情勢の悪化を明示している。関税引き上げの影響は企業業績を通じて当社グループにも間接的に及んでいると記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
回復基調を記載する一方、従来の懸念要因に加えて円安の進行を明示し、先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のパレスチナ問題の深刻化という表現から、中東地域情勢の緊迫化というより広い表現へ組み替えられている。ウクライナ情勢、資源・原材料価格、中国景気への懸念は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、物価上昇、中国経済停滞、人手不足に加え、パレスチナ問題の深刻化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、物価上昇、人手不足に加え、中国経済の停滞を先行き不透明感の要因として新たに明示している。 - FY2023-Q2感染症影響後退・外部懸念継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限解除による個人消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、ウクライナ侵攻、資源・原材料価格高騰、物価上昇、人手不足による先行き不透明感を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り決められたことに伴い、当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一方で、光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり、国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響沈静化を想定する一方、光熱費等の物価上昇と半導体不足を新たな懸念として挙げ、先行き不透明な環境が続くとの説明に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
行動制限緩和による経済の持ち直しに触れつつ、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格高騰、急激な円安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され、経済活動も正常化に向かいつつありました。しかしながら一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、そして円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と経済活動の正常化に触れる一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格の高騰、円安進行を新たな懸念材料として挙げ、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、全国各地でまん延防止等重点措置が発令され、また製造業においては半導体不足によって生産調整を余儀なくされるなど厳しい状況にありました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格および原材料価格の上昇などの懸念材料から先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、半導体不足、ウクライナ情勢、原油・原材料価格の上昇を新たな懸念材料として挙げ、厳しい経済状況と先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等の発令、厳しい経済状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に新型コロナウイルス感染症による３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き厳しい状況にありました。ワクチンの接種率が高まってくるなど、社会経済活動の平常化に向けた動きも見られるものの、変異株陽性率も増加傾向にあり、収束の時期が見通せない状況が続いております。」
3回目の緊急事態宣言、変異株陽性率の増加、感染収束時期の不透明さを挙げ、厳しい経済環境と新型コロナウイルス感染症に関する不透明感が続いていると記載している。一方、ワクチン接種率の上昇と社会経済活動の平常化に向けた動きにも触れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、引き続き厳しい状況にありました。一時は感染者数も減少しましたが、第２回目の緊急事態宣言の解除後には再び増加傾向に転じており、依然として収束の目途は不透明であり、ワクチン接種の普及が望まれるところであります。」
第2回目の緊急事態宣言解除後に感染者数が再増加し、収束見通しも不透明であるとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が開始されるなど、その影響力を抑える動きがあらわれはじめており、速やかなワクチン接種の普及が望まれるところであります。しかしながら、変異株が発見されるなど、はっきりとした収束の見通しは立てられない状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境、所得環境の悪化も懸念されております。」
ワクチン接種開始による抑制の動きに触れつつ、変異株、収束見通しの不透明さ、雇用・所得環境の悪化懸念を新たに記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況に置かれています。一時は感染者数も減少しましたが、夏以降再び増加傾向に転じ、経済活動への影響が長引くことが予想されます。世界経済においてもコロナ禍収束の目途がついておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、夏以降の感染者数再増加、経済活動への影響の長期化予想、世界的な収束目途の不透明さを記載し、厳しい経済環境への認識を強めている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が著しく縮小しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、経済活動が著しく縮小しているとの認識を示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が下振れしております。当該感染症の流行については、その終息時期が不透明であることから、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれております。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱、経済成長率鈍化等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による景気下振れと終息時期の不透明感を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「アメリカと中国との貿易摩擦の長期化、イギリスのＥＵ離脱問題及び中国や新興国での経済成長率の鈍化等、先行きに対する不透明感から、回復基調は緩やかなものとなりました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国・新興国の成長率鈍化を引き続き挙げているが、前四半期の「景気が下振れ」「懸念が膨らむ」から、回復基調は緩やかとの表現に変わっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、中国や欧州経済の成長率鈍化及びイギリスのＥＵ離脱問題などによって景気が下振れしており、また今後も景気動向指数の悪化や令和元年台風第19号の被害等、先行きへの懸念が膨らんでおります。」
米中貿易摩擦、中国・欧州経済の成長率鈍化、英国のEU離脱問題に加え、景気動向指数の悪化や令和元年台風第19号の被害を挙げ、先行きへの懸念が膨らんでいるとの表現に変化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「アメリカと中国との貿易摩擦問題、中国や欧州経済の成長率鈍化及びイギリスのＥＵ離脱問題などによって世界的に景気が下振れしており、先行きへの懸念が膨らんでおります。」
米中貿易摩擦、中国・欧州経済の成長率鈍化、英国のEU離脱問題を背景に、世界的な景気下振れが進み、先行き懸念が膨らんでいるとの表現に変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、イギリスのＥＵ離脱問題及び欧州、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気が下振れしている中、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、欧州・中国・新興国経済の成長率鈍化を、世界的な景気下振れと先行き不透明感の要因として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
英国のEU離脱、米中貿易摩擦、中国・新興国経済の減速を景気下振れリスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、平成30年７月豪雨により西日本の広範囲に甚大な被害が発生しており、今後の経済への影響が懸念されます。また、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
平成30年7月豪雨、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦、中国・新興国経済の減速を景気下振れリスクとして継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、平成30年７月豪雨により西日本の広範囲に甚大な被害が発生しており、今後の経済への影響が懸念されます。また、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
従来の英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦、中国・新興国経済の減速に加え、平成30年7月豪雨による経済への影響懸念を新たに記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、イギリスのＥＵ離脱問題及びアメリカと中国の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
従来の英国のEU離脱問題や中国・新興国経済の減速に加え、アメリカと中国の貿易摩擦問題を新たな景気下振れリスクとして挙げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクの高まりなど、景気の下振れリスクも懸念されており、先行きの見通しは依然として注意が必要な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクに加え、慢性的な人手不足による人件費上昇を景気下振れリスクとして記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクの高まり、アメリカの新政権による経済政策への懸念、イギリスのＥＵ離脱問題による経済への影響など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、今後の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
従来の英国のEU離脱問題や米国新政権移行に加え、北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりと米国経済政策への懸念を挙げ、景気下振れリスクが顕在化しているとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、イギリスのＥＵ離脱問題及びアメリカの新政権への移行に伴う対米取引の不確実性など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しているほか、国内消費においても消費者の節約志向が依然として根強く残っており、本格的な景気回復にはいまだ時間を要する状況が続いております。」
英国のEU離脱問題、米国新政権移行に伴う対米取引の不確実性、国内消費の節約志向を、景気下振れリスクとして継続して記載している。リスクが顕在化しているとの表現も維持している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「イギリスのＥＵ離脱問題及びアメリカの新政権への移行に伴う対米取引の不確実性、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。」
従来の先行き不透明感に加え、米国新政権への移行に伴う対米取引の不確実性を挙げ、「景気を下振れするリスクが顕在化」と表現している。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費については依然として節約志向が根強く残っているほか、熊本地震の影響による経済機会の損失、イギリスのＥＵ離脱問題、中国の景気減速や円高懸念など世界的に先行きの不透明感が増しており、景気の下振れリスクに留意が必要な状況が続いております」
不透明な経済環境と景気下振れリスクを継続して記載している。リスク欄では新たなリスクはなく、重要な変更もないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「個人消費については依然として節約志向が根強く残っているほか、熊本地震の影響による経済機会の損失、消費税増税の再延期決定、イギリスのＥＵ離脱決定による金融市場の混乱、中国をはじめとする新興国経済の減速など世界的に先行きの不透明感が増しており、予断の許さない状況が続いております」
個人消費の節約志向、熊本地震、英国のEU離脱、新興国経済減速などを、先行き不透明感の具体的要因として記載している。