個人情報・機密情報漏洩リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。」
個人情報・機密情報管理について、GDPR対応方針に加え、ランサムウェア・標的型攻撃への技術対策、研修・訓練を具体的な対応策として拡充した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループではＧＤＰＲにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。」
GDPRを含む個人情報保護方針、安全管理措置、全役職員・従業員への教育、技術的対策・訓練などの管理策を具体的に記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。」
個人情報・機密情報リスクの対象がGDPRを含む国境を越えた法規制へ広がり、遵守・運営費用の増加可能性を記載した。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、不正アクセス、標的型攻撃メールへの防御のための技術的対策、定期の社員訓練も実施しております。」
個人情報・機密情報の漏洩対策として、不正アクセスや標的型攻撃メールへの技術的対策、定期的な社員訓練を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの各事業においては、派遣登録者、職業紹介希望者および再就職支援サービス利用者、さらにはアウトソーシング事業の会員企業の個人会員情報など、多数の個人情報を保有しております。こうした当社グループの取組みにも拘わらず、各種規程類等の遵守違反、不測の事態等により個人情報および機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。」
多数の個人情報・機密情報を保有することに伴う漏洩リスクと、漏洩時の損害賠償・信用低下の可能性を記載している。