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パソナグループ(2168)・施策前進

子会社化・事業譲受による事業基盤拡張

FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-15。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2019-Q2 – FY2019前進FY2020 – FY2022-Q2達成FY2023-Q2 – 2026-10-152016: 12017: 420172018: 420182019: 320192020: 120202021: 120212022: 220222023: 320232024: 020242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
複数子会社化による組織・事業規模の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15前進決算

    「2026年9月には、約3万人の「プロ人材」を抱える株式会社エンファクトリーを子会社化し、BPOサービスの更なる拡大を推進してまいります。」

    新たな子会社化により、プロ人材基盤を取り込んだBPO事業基盤の拡張を記載した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「ビーウィズ株式会社は、2026年4月27日開催の取締役会において、Radiant Communication Sdn. Bhd.(本社:マレーシア、クアラルンプール)の株式85%を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。また、2026年4月27日に株式譲渡契約を締結し、2026年5月29日付で株式を取得いたしました。」

    ビーウィズがRadiant Communication Sdn. Bhd.の85%を取得し、1,373百万円の投資でマレーシアのCX・AI・ソフトウェア開発機能を取り込んだ。
  3. FY2023達成有価証券報告書

    「2023年1月 (株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化 4月 (株)かんでんジョイナスの商号を(株)パソナジョイナスに変更」

    株式会社かんでんジョイナスを2023年1月5日付で子会社化し、4月1日に株式会社パソナジョイナスへ商号変更した。関西エリアの人材派遣等の事業基盤拡張を実行した。
  4. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「なお、2023年1月5日付で子会社化した株式会社かんでんジョイナス(4月1日に「株式会社パソナジョイナス」に商号変更)については、当第4四半期より業績寄与することとなります。」

    株式会社かんでんジョイナスを2023年1月5日付で子会社化し、関西エリアの人材派遣事業基盤を拡張した。同社は2023年4月1日付で株式会社パソナジョイナスへ商号変更予定と記載されている。
  5. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「なお、当社は2023年1月5日付で関西電力グループの株式会社かんでんジョイナスを子会社化しており、2025年大阪・関西万博に向けて様々な新規需要が期待される関西エリアにおけるサービスの拡充も進めてまいります。」

    関西電力グループの株式会社かんでんジョイナスを2023年1月5日付で子会社化し、2025年大阪・関西万博に向けた関西エリアでのサービス拡充を進めることを記載した。
  6. FY2023-Q1実績引用有価証券報告書

    「福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。」

    福利厚生事業において、M&Aによる外部成長が業績を押し上げたと記載し、買収を含む事業基盤拡張の成果を示した。
  7. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「株式会社JTBベネフィットの全株式を2021年10月29日付で取得し子会社化したことに伴う株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的に、同年10月18日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行との間でシンジケートローン契約を締結することを同年9月30日開催の取締役会にて決議し、同年10月29日に借入実行しております。」

    ベネフィット・ワンが2021年10月29日にJTBベネフィットの全株式を取得し、議決権100%の子会社化を実行した。取得原価は12,177百万円である。
  8. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2021年8月30日の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、同社を子会社化するための株式譲渡契約書(以下、「本契約書」)を締結することを決議し、同日付で本契約書を締結いたしました。 株式取得日 2021年10月(予定) 取得価額 150億円(予定) 異動後の議決権所有割合 100.0%」

    JTBベネフィットの全株式取得について契約を締結し、2021年10月予定の取得、取得価額150億円予定、取得後議決権所有割合100.0%という具体的な計画を示した。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年3月 (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業を譲受け (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化 4月 (株)パソナスマイルを子会社として設立」

    丹後王国ブルワリー、パソナスマイル、タイの人材関連会社など、新たな子会社設立・事業基盤の拡張を進めた。
  10. FY2019実績引用有価証券報告書

    「結果、当期は三菱重工業グループより株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社が売上寄与するなどしましたが、売上高は158,601百万円(前期比0.8%減)となりました。」

    長崎ダイヤモンドスタッフの株式取得が当期のエキスパートサービスの売上に寄与したと、過去のM&Aの成果を記載している。
  11. FY2019-Q3実績引用有価証券報告書

    「当四半期は、M&Aの寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第3四半期連結累計期間において11ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は120,638百万円(前年同期比1.6%増)となりました。」

    前期に実施したNTTグループ等のM&Aが当期の業績に寄与し、決算期変更による11ヶ月分の計上も含めて人材派遣事業の増収につながった。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当四半期は、前期のNTTグループの人材サービス会社と昨年4月の三菱重工業グループの長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社のM&A寄与に加えて、NTTグループの2社については決算期変更により当第2四半期連結累計期間において8ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は83,827百万円(前年同期比6.8%増)となりました。」

    前期および当期のM&Aが人材派遣事業の増収に寄与し、NTTグループ2社については決算期変更により当第2四半期累計で8か月分を計上している。
  13. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「エキスパートサービス(人材派遣)においては、昨年8月に株式取得及び事業譲受したNTTグループの人材サービス会社や、4月に三菱重工業グループより株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与しました。」

    過去に実施したNTTグループの事業取得に加え、4月に株式取得した長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社が当四半期の業績に寄与した。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化」

    マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式取得・子会社化を実施し、海外事業基盤を拡張した。
  15. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「当社は、平成30年1月31日の取締役会において、三菱重工業株式会社の完全子会社である長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社の事業を吸収分割により承継するMHIダイヤモンドスタッフ株式会社(平成30年4月1日付けで長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社へ商号変更)の70.0%の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同契約に基づき、平成30年4月1日付けで同社株式を取得し、子会社化しております。取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率は、以下のとおりです。(1)取得株式数 5,103株(2)取得価額(注)510百万円(3)取得後の持分比率 70.0%」

    長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社の事業を承継する会社について、株式70.0%を510百万円で取得し、平成30年4月1日付で子会社化したと記載している。
  16. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年9月28日の取締役会において、三菱重工業株式会社の完全子会社である長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社の事業を吸収分割により承継するMHIダイヤモンドスタッフ株式会社(当社による株式取得後は長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社に商号変更予定)の株式を、3分の2を超えて取得の上、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。」

    三菱重工業の完全子会社の事業を承継する会社について、株式を3分の2超取得して子会社化する基本合意書を締結する計画を具体化した。
  17. FY2018-Q1実績引用有価証券報告書

    「なお、株式会社パソナが8月1日付けでNTTグループの人材サービス会社の株式取得及び事業譲受を行いましたが、当四半期では4社から譲り受けた人材派遣事業が8月から業績に寄与、子会社化した2社については第2四半期から業績寄与してくる予定です。」

    平成29年8月1日に実施したNTTグループ2社の子会社化と4社の人材派遣事業譲受について、譲受事業が8月から業績に寄与し、子会社2社は第2四半期から寄与予定と記載している。
  18. FY2017達成有価証券報告書

    「当社の完全子会社である株式会社パソナは、平成29年3月24日の取締役会において、日本電信電話株式会社グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社及びテルウェル・ジョブサポート株式会社の株式を取得し子会社化すること、ならびに株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社、ドコモ・データコム株式会社の人材派遣事業を譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び事業譲受契約を締結し、平成29年8月1日付で実施しました。」

    NTTヒューマンソリューションズとテルウェル・ジョブサポートの子会社化、4社の人材派遣事業譲受を平成29年8月1日に実施し、地方圏営業とNTTグループ向けサービス拡大の計画を実行した。
  19. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「この度、パソナはNTT-HSとテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し、さらにはNTT-MEサービス、NTTソルコ&北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコムの人材派遣事業を譲り受け、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシング(委託・請負)や教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。 株式取得及び事業譲受の時期 平成29年8月1日(予定)」

    NTTグループの人材サービス会社2社の子会社化と4社の人材派遣事業譲受について契約を締結し、地方圏での営業強化やNTTグループ向けサービス拡大を進める計画を具体化した。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年4月に株式会社パソナが子会社化した大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社(現・株式会社パソナOGXA)などのM&Aが期初から寄与し、職種別では外国語事務や経理など専門事務のほか、営業職が伸長しました。」

    大阪ガスエクセレントエージェンシーの子会社化など、過去のM&Aが期初から事業に寄与したことを引き続き記載している。
  21. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年4月に株式会社パソナが子会社化した大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社(現・株式会社パソナOGXA)や、株式会社村田製作所の子会社である株式会社ムラタアクティブパートナーから譲り受けた人材派遣事業も期初から寄与した結果、」

    子会社化や事業譲受を通じて、人材派遣事業と海外人材サービスの事業基盤を拡張している。
一緒に動いた変遷

「PMOとBPO基盤による統合ソリューション」は、この変遷が動いた21回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12121110109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1PMOとBPO基盤による統合ソリューション12回
  3. 2福利厚生アウトソーシングの顧客拡大12回
  4. 3海外展開と国際サービスメニューの拡張11回
  5. 4教育・研修メニューの多様化10回
  6. 5事業所・商業用設備の新設10回
  7. 6地域連携型のパブリックソリューション9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
パソナグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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