自然災害・システム障害リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に実施しました。」
自然災害・パンデミックへのBCP対応として、本社・本部機能の淡路島への分散・移転を段階的に実施済みと記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。また、また2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に開始しています。」
自然災害・パンデミックへの対応としてBCPマニュアル、拠点・情報システムの機能分散、本社・本部機能の淡路島移転を進め、事業継続策を具体化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、加えて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大が国内経済の先行き不透明要因として実際に発生し、事業環境への影響が記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震や水害など大規模な自然災害、パンデミック、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。」
自然災害・システム障害リスクの対象にパンデミック、事件・事故、通信ネットワーク障害を追加的に明示した。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、事業拠点や情報システムの機能分散など事業継続のための施策も講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・システム障害への対応として、危機管理マニュアルに加え、事業拠点や情報システムの機能分散による事業継続施策を講じている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは全国にグループ会社と営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害が発生した場合に備えて、従業員および派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動や情報管理にＩＴシステムを多用しており、何らかの原因によって大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の拠点・ITシステムに関する自然災害や大規模システム障害が事業運営に影響する可能性を記載している。