退職給付費用増加リスク
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
パソナグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「利益面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定に伴うIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加したものの、」
退職給付費用が前期のマイナス計上から449百万円へ増加し、人件費増加要因となった。 - 2026-07-15顕在化決算
「利益面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定に伴うIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加したものの、売上総利益率の改善による売上総利益の拡大で吸収し、連結営業損失は前期から改善しました。」
退職給付費用増による人件費増加が当期の販管費増加要因として記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「費用面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。」
退職給付費用が前年同期のマイナス計上から251百万円へ増加し、人件費増加を通じて営業利益を押し下げる要因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「費用面では、グループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減もあり、営業利益は6,539百万円（前期比45.7％増）と大幅に拡大しました。」
退職給付費用は前期の利益圧迫要因から負担減へ転じ、営業利益の増加要因として記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「またグループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担も減り、営業利益は3,857百万円（前年同期比105.4％増）、経常利益も3,947百万円（前年同期比119.5％増）と大幅に拡大しました。」
前期に利益を圧迫した退職給付費用について、負担が減少したことを引き続き営業利益拡大の要因として記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「またグループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担も減り、営業利益は2,618百万円（前年同期比229.4％増）と大幅に拡大しました。」
前期に利益を圧迫した退職給付費用について、負担減が営業利益の大幅な増加に寄与したと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、グループ総合拠点への移転に伴う費用等の一時的な発生があったものの、各事業の増収に伴う利益増、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担減などにより営業利益は1,033百万円（前年同期比378.9％増）」
前期に利益を圧迫した退職給付費用について、負担が減少したと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期は年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しにより退職給付費用が大幅に増加したこともあり、販管費が増加したものの、営業利益は4,488百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。」
退職給付費用は前期の66百万円から1,237百万円へ増加し、年金資産の運用利回り低下・割引率見直しによる利益圧迫が年度を通じて拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また販管費においては、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加しました。」
年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しによる退職給付費用増加が、引き続き利益を圧迫している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率の見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加したこと等により、営業利益は794百万円（前年同期比25.9％減）となりました。」
年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しによる退職給付費用増加が、引き続き利益を圧迫している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、需要が弱含んでいる再就職支援の減収影響に加え、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率の見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加していることから、営業利益は215百万円（前年同期比38.5％減）となりました。」
年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策による割引率見直しで退職給付費用が増加し、利益を押し下げている。