買収効果未達および統合コストのリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
FRONTEOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- 2026-05-15顕在化決算
「一方、前期に実施した米国子会社の事業撤退に関連し、撤退費用の一部を海外子会社事業整理損51,451千円として特別損失に計上しております。」
米国子会社撤退に関連する事業整理費用が当期にも発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業損益は、リーガルテックAI事業における米国子会社の事業撤退に伴う関連費用108,336千円を計上したことにより、149,622千円の営業利益（前年同期比60.5％減）となりました。」「海外子会社事業整理損39,593千円」
米国子会社のeディスカバリ撤退に伴う関連費用108,336千円、海外子会社事業整理損39,593千円が計上され、買収後の事業整理コストが引き続き実績として発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴う構造改革の実施によるものであり、当社において弁護士費用2,844千円を計上しております。米国子会社において、現地従業員への特別退職金90,640千円、前払ライセンス料148,514千円及びその他19,292千円を計上しております。」
買収後の米国事業について、成長拡大の困難さを受けた撤退・構造改革が実施され、海外子会社事業整理損289,743千円が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上」
米国子会社の買収時に見込んだ将来成長・事業計画の実現が困難と判断され、顧客関連資産及びのれんについて2,475,459千円の減損損失が発生した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収効果未達、統合コスト、のれん減損等のリスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達、統合コスト、のれん減損等のリスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達、統合コスト、のれん減損等のリスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達、統合コスト、のれん減損等の既存リスクについて重要な変更はないと説明。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達、統合コスト、のれん減損・事業再編費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達および統合コストのリスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性があります。」
買収効果未達・統合コスト中心だった従来のリスクが、M&Aに伴うのれん減損や事業再編費用を含むリスクとして整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達および統合コストのリスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達および統合コストのリスクについて、新規発生・重要な変更なしと説明。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
買収効果未達および統合コストのリスクについて、重要な変更なしと説明。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの企業買収によって期待された成果が得られない場合や、効率性向上のための組織再編や強化等によるコストの増大、予期せぬ事象や状況の発生など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
米国2社の買収を成長手段とする一方、買収効果未達、統合・強化コスト、予期せぬ事象をリスクとして明記。